最新記事

世界貿易

RCEPは「中国のクーデター」と危機感を強めるアメリカ、世界貿易の欧米離れを止められるか

The World’s Largest Trade Agreement Doesn’t Include the United States

2020年11月17日（火）17時25分
エイミー・マッキノン

世界最大級の市場がアジアに誕生した　REUTERS/Kham

＜トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる＞

11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。

RCEPでは、今後20年をかけて関税が段階的に撤廃され、税関手続きが円滑化される。域内の数多くの二国間貿易協定の代わりとして、ひとつの決まりの下に貿易を行えるようになる。RCEP経済圏は世界の人口およびGDP（計26兆2000億ドル規模）の約30％を占め、この成立により世界最大の自由貿易圏が誕生したことになる。

ピーターソン国際経済研究所の推定によれば、RCEPにより2030年までに世界のGDPは1860億ドル増加し、中国、韓国と日本が他の加盟国よりも大きな利益を得る見通しだ。日中韓のほかにオーストラリア、ニュージーランド、およびASEAN（東南アジア諸国連合）の加盟10カ国（ベトナム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイとブルネイ）がRCEPに加盟している。インドは2019年まで交渉に参加していたが、中国製品の流入が国内市場に打撃をもたらすことへの懸念から参加を見送った。

注目される外交的な意味合い

既存の地域貿易協定によって既に関税が引き下げられていることから、RCEPの成立で貿易面にすぐに大きな変化が見られることはないだろうとアナリストらは指摘する。だが中国政府がアジア太平洋地域での影響力増大を狙うなか、RCEP成立の地政学的な意味合いを過小評価すべきではないだろう。シティリサーチは15日付の報告書の中で、「RCEPの持つ外交的な意味合いは、経済的な意味合いと同じぐらい重要なものかもしれない。これは中国によるクーデターだ」と指摘した。

トランプ政権は過去4年をかけて、アメリカの長年の貿易政策を撤回し、各種国際協定を破棄し、追加関税を導入。2017年には、バラク・オバマ前政権のアジア回帰政策の一環でもあり、世界最大の自由貿易圏となるはずだったTPP（環太平洋経済連携協定）から離脱した。アメリカを除くTPP参加国はこれを受けて、2018年に包括的かつ先進的TPP協定（CPTPP）に署名した。中国はこのCPTPPに参加していない。

＜参考記事＞アジア版自由貿易協定「RCEP」の長所と短所
＜参考記事＞米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

次のページバイデン米次期政権の反応は
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国経済運営は財政刺激が軸、中央経済工作会議　来年
2025.12.11

ビジネス

スイス中銀、ゼロ金利を維持　米関税引き下げで経済見
2025.12.11

ビジネス

ＥＵ理事会と欧州議会、外国直接投資の審査規則で暫定
2025.12.11

ワールド

ノーベル平和賞のマチャド氏、「ベネズエラに賞持ち帰
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中