最新記事

世界貿易

RCEPは「中国のクーデター」と危機感を強めるアメリカ、世界貿易の欧米離れを止められるか

The World’s Largest Trade Agreement Doesn’t Include the United States

2020年11月17日（火）17時25分
エイミー・マッキノン

世界最大級の市場がアジアに誕生した　REUTERS/Kham

＜トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる＞

11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。

RCEPでは、今後20年をかけて関税が段階的に撤廃され、税関手続きが円滑化される。域内の数多くの二国間貿易協定の代わりとして、ひとつの決まりの下に貿易を行えるようになる。RCEP経済圏は世界の人口およびGDP（計26兆2000億ドル規模）の約30％を占め、この成立により世界最大の自由貿易圏が誕生したことになる。

ピーターソン国際経済研究所の推定によれば、RCEPにより2030年までに世界のGDPは1860億ドル増加し、中国、韓国と日本が他の加盟国よりも大きな利益を得る見通しだ。日中韓のほかにオーストラリア、ニュージーランド、およびASEAN（東南アジア諸国連合）の加盟10カ国（ベトナム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイとブルネイ）がRCEPに加盟している。インドは2019年まで交渉に参加していたが、中国製品の流入が国内市場に打撃をもたらすことへの懸念から参加を見送った。

注目される外交的な意味合い

既存の地域貿易協定によって既に関税が引き下げられていることから、RCEPの成立で貿易面にすぐに大きな変化が見られることはないだろうとアナリストらは指摘する。だが中国政府がアジア太平洋地域での影響力増大を狙うなか、RCEP成立の地政学的な意味合いを過小評価すべきではないだろう。シティリサーチは15日付の報告書の中で、「RCEPの持つ外交的な意味合いは、経済的な意味合いと同じぐらい重要なものかもしれない。これは中国によるクーデターだ」と指摘した。

トランプ政権は過去4年をかけて、アメリカの長年の貿易政策を撤回し、各種国際協定を破棄し、追加関税を導入。2017年には、バラク・オバマ前政権のアジア回帰政策の一環でもあり、世界最大の自由貿易圏となるはずだったTPP（環太平洋経済連携協定）から離脱した。アメリカを除くTPP参加国はこれを受けて、2018年に包括的かつ先進的TPP協定（CPTPP）に署名した。中国はこのCPTPPに参加していない。

＜参考記事＞アジア版自由貿易協定「RCEP」の長所と短所
＜参考記事＞米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

次のページバイデン米次期政権の反応は
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定　「ボールは欧州と
2025.12.20

ビジネス

ＦＲＢ、追加利下げ「緊急性なし」　これまでの緩和で
2025.12.20

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機＝国
2025.12.20

ワールド

ロシア中銀が0.5％利下げ、政策金利16％　プーチ
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 5
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中