最新記事

世界貿易

RCEPは「中国のクーデター」と危機感を強めるアメリカ、世界貿易の欧米離れを止められるか

The World’s Largest Trade Agreement Doesn’t Include the United States

2020年11月17日（火）17時25分
エイミー・マッキノン

世界最大級の市場がアジアに誕生した　REUTERS/Kham

＜トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる＞

11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。

RCEPでは、今後20年をかけて関税が段階的に撤廃され、税関手続きが円滑化される。域内の数多くの二国間貿易協定の代わりとして、ひとつの決まりの下に貿易を行えるようになる。RCEP経済圏は世界の人口およびGDP（計26兆2000億ドル規模）の約30％を占め、この成立により世界最大の自由貿易圏が誕生したことになる。

ピーターソン国際経済研究所の推定によれば、RCEPにより2030年までに世界のGDPは1860億ドル増加し、中国、韓国と日本が他の加盟国よりも大きな利益を得る見通しだ。日中韓のほかにオーストラリア、ニュージーランド、およびASEAN（東南アジア諸国連合）の加盟10カ国（ベトナム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイとブルネイ）がRCEPに加盟している。インドは2019年まで交渉に参加していたが、中国製品の流入が国内市場に打撃をもたらすことへの懸念から参加を見送った。

注目される外交的な意味合い

既存の地域貿易協定によって既に関税が引き下げられていることから、RCEPの成立で貿易面にすぐに大きな変化が見られることはないだろうとアナリストらは指摘する。だが中国政府がアジア太平洋地域での影響力増大を狙うなか、RCEP成立の地政学的な意味合いを過小評価すべきではないだろう。シティリサーチは15日付の報告書の中で、「RCEPの持つ外交的な意味合いは、経済的な意味合いと同じぐらい重要なものかもしれない。これは中国によるクーデターだ」と指摘した。

トランプ政権は過去4年をかけて、アメリカの長年の貿易政策を撤回し、各種国際協定を破棄し、追加関税を導入。2017年には、バラク・オバマ前政権のアジア回帰政策の一環でもあり、世界最大の自由貿易圏となるはずだったTPP（環太平洋経済連携協定）から離脱した。アメリカを除くTPP参加国はこれを受けて、2018年に包括的かつ先進的TPP協定（CPTPP）に署名した。中国はこのCPTPPに参加していない。

＜参考記事＞アジア版自由貿易協定「RCEP」の長所と短所
＜参考記事＞米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

次のページバイデン米次期政権の反応は
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国の若年失業率、7月は17.8％に上昇
2025.08.20

ビジネス

ラトニック米商務長官、日米関税合意の文書「数週間後
2025.08.20

ワールド

トランプ氏、米地上軍派遣を否定　ウクライナ「安全保
2025.08.20

ワールド

米財務長官「中国と非常に良い協議行った」、関税巡り
2025.08.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事 そのとき世界は、日本は
特集：台湾有事 そのとき世界は、日本は
2025年8月26日号（8/19発売）

中国の圧力とアメリカの「変心」に危機感。東アジア最大のリスクを考える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに感染、最悪の場合死亡も
  • 2
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人」だった...母親によるビフォーアフター画像にSNS驚愕
  • 3
    「死ぬほど怖い」「気づかず飛び込んでたら...」家のプールを占拠する「巨大な黒いシルエット」にネット戦慄
  • 4
    【クイズ】2028年に完成予定...「世界で最も高いビル…
  • 5
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 6
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大…
  • 7
    広大な駐車場が一面、墓場に...ヨーロッパの山火事、…
  • 8
    【クイズ】沖縄にも生息、人を襲うことも...「最恐の…
  • 9
    時速600キロ、中国の超高速リニアが直面する課題「ト…
  • 10
    「吐きそうになった...」高速列車で前席のカップルが…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに感染、最悪の場合死亡も
  • 4
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 5
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 6
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 7
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 8
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 9
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 10
    債務者救済かモラルハザードか　韓国50兆ウォン債務…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中