最新記事

米外交

中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由

Why China Waited So Long to Congratulate Biden―And Russia Still Hasn't

2020年11月16日(月)19時10分
ジョン・デニ(米陸軍大学校戦略研究所研究教授)

バイデンが国家安全保障戦略の柱を引き続き大国間競争に置くとすれば(そう考える理由は十分にある)、より多国間的なアプローチを押し進めようとする可能性が高い。経済政策では特にそうで、バイデンはアメリカと同盟諸国すべての発展を追求するという謳い文句の下、ヨーロッパやアジアとの大きな貿易摩擦問題を早期に解決しようとする可能性がある。

続いて、同盟国間の既存の貿易・投資協定を拡大し育てていくことに力を入れるかも知れない。TPPへの加盟もあるかも知れない。上院は自由貿易主義の共和党が多数を占めており、その支持を取り付けるのはそれほど難しくないかも知れない。

2021年の課題としては、自由主義諸国の経済の強化・活性化のために、中国から西側への投資に厳しく監視すること、ロシア産の化石燃料への依存度を下げるために協力することが挙げられる。新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退を克服するためにも、多国間主義での取り組みは助けになるはずだ。

中露にとって望まない未来が待っている?

防衛や安全保障の分野でも、アメリカが今後は多国間主義で取り組むことを、中露は覚悟すべきだろう。ヨーロッパではまず、NATOの集団的自衛権行使に関与する姿勢を改めて示したり、ドイツ駐留米軍の削減という近視眼的な計画を破棄したり、ロシアの西側に対するハイブリッド戦争への対抗措置の強化などが行われるだろう。

またアジアでは、アメリカは日本やオーストラリア、インドと足並みをそろえて中国の「近隣諸国いじめ」に対抗するだろう。そのためには、韓国と日本の関係改善にも力を尽くすことになる。

防衛や安全保障、経済の政策分野において、多国間主義の取り組み強化は同盟国やパートナーとの関係強化につながり、アメリカの比較優位を高めることになる。ロシアや中国には同盟の相手がいないから、分断をあおったり、団結を邪魔したり、西側コミュニティからメンバーを奪ったりしようとするのだ。

大国間の競争においても多国間主義的な取り組みを進めれば、戦いの条件は同じになる。ロシアにとっても中国にとっても、これは見たくない光景だ。

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日/11日号(10月28日発売)は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し

ワールド

アングル:国連気候会議30年、地球温暖化対策は道半

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断 政権
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中