最新記事

ドイツ

メルケルの与党CDU、次期党首選めぐり深刻な内部亀裂

2020年11月2日(月)11時49分

醜い争い

ただ既に候補者同士の対立は泥仕合化し、個人攻撃の様相になりつつある。

メルツ氏は26日ロイターに、執行委員会の次期党首選延期は、CDUの基本原理に背くと語った。独紙ウェルトに対しては、対立候補の一人であるラシェット氏が自身のパフォーマンスを上向かせるための時間を稼ごうとしていることがはっきり分かったと強調した。

メルツ氏の盟友、ミヒャエル・フォン・アベルコン議員もラシェット陣営に厳しい見方をする。現執行部が自分を党首にしたがっていないというメルツ氏の見方をラシェット氏支持者が「陰謀論」だと必死で否定して回っている、と同議員は語り、いかにラシェット陣営が焦っているかが一目瞭然だと切り捨てた。

一方、執行部やラシェット氏は、パンデミックがある以上、12月4日に1001人の代議員をシュツットガルトに集めて党大会を開くのは不適切だと主張している。

世論調査に基づくと、CDU党員の間ではメルツ氏の方がラシェット氏やレットゲン氏よりも人気が高い。しかし党のエリート層、つまり代議員の大方はラシェット氏を応援するというねじれ現象がある。

ドイツ憲法の規定では、党大会自体はオンラインでも開催できるものの、幹部職の選出は対面方式が必要だ。郵便投票も考えられるが、今回は第1回投票で勝者が決まらず2回目の投票にもつれ込む公算が大きいので、かなり時間がかかってしまう。

党幹部の1人は「通常方式の党大会開催は避けられない。他の手段はいずれも難しい」と打ち明けた。

新型コロナの感染状況を見れば、通常方式の党大会ができるのは、来年のかなり進んだ時期になるかもしれない。一方、総選挙は来年10月24日までに行われる。SPDはショルツ財務相を首相候補に指名済みで、大連立を解消したい意向だ。

独週刊紙ツァイトのヨセフ・ヨッフェ編集長は「SPDと異なり、CDUはずっと政権を担っていけると信じており、それによって良質の軍隊のように規律が維持されている」と分析した上で、党首選延期は予測不能な結果をもたらすだろうが、もしドイツの公衆衛生環境と経済成長が立ち直れば、次期首相はCDU/CSU連合から出てくると予想した。

(Andreas Rinke記者 Paul Carrel記者)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ドイツ人はどう見ている?
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力



ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日/13日号(4月30日発売)は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0/関税大戦争/ウクライナ和平/中国・台湾有事/北朝鮮/韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米雇用統計、4月予想上回る17.7万人増 失業率4

ワールド

ドイツ情報機関、極右政党AfDを「過激派」に指定

ビジネス

ユーロ圏CPI、4月はサービス上昇でコア加速 6月

ワールド

ガザ支援の民間船舶に無人機攻撃、NGOはイスラエル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中