最新記事

SNS

トランプ､SNSでコロナを再び過小評価　FBは投稿削除､ツイッターは警告表示

2020年10月7日（水）09時04分

新型コロナウイルス感染で先週末に緊急入院し、前日退院したトランプ米大統領は６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を季節性インフルエンザと比較し、コロナの脅威を改めて過小評価する主張を投稿した。５日撮影（２０２０年　ロイター/JONATHAN ERNST）

新型コロナウイルス感染で先週末に緊急入院し、前日退院したトランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を季節性インフルエンザと比較し、コロナの脅威を改めて過小評価する主張を投稿した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「インフルエンザの季節がやって来る!」とし、「ワクチンがあっても、時に10万人を超える多くの人が毎年、インフルエンザで亡くなっている。しかし、われわれはインフルエンザと共に生きることを学んだため、米国を閉鎖することはない。同様に、コロナと共に生きることを学んでいる。コロナは大半の人にとってそれほど致死的ではない!!!」と述べた。

米ツイッターは、トランプ大統領の投稿に誤解を招く情報が含まれている恐れがあるとし、警告ラベルを表示した。

CNNによると、米フェイスブックもこれに先立ち、同様の内容が含まれるトランプ大統領の投稿を削除した。

トランプ氏は前日退院し、「新型コロナ感染症を恐れるな。コロナに人生を支配されるな。トランプ政権下でいくつもの素晴らしい治療薬や知識を進展させてきた。私自身は20年前よりも調子が良い」と発言。新型コロナ感染症によって米国内で20万人超の死者が出る中、批判も広がっている。

また、トランプ氏はこの日も抗ウイルス薬「レムデシビル」やステロイド薬「デキサメタゾン」の投与が行われる予定で、今後の状況は不透明だ。また、同日に公務は予定されておらず、職務を全面再開する時期も明らかになっていない。

トランプ氏の個人弁護士ジュリアーニ氏はFOXニュースに対し、「トランプ大統領は向こう2日ほど療養し、医師団らから許可が下りればすぐに業務を再開するだろう」と述べた。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ氏はCNNに対し、トランプ大統領が退院時に良好な様子だったが、コロナ感染後5日目にぶり返すケースもあると、慎重な見方を示した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・強行退院したトランプが直面する「ウィズ・コロナ選挙戦」の難題
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

対米投資1号案件巡り日米で一致、早期実施に向け連携
2026.02.18

ワールド

ＮＺ中銀、政策金利2.25％に据え置き、当面は緩和
2026.02.18

ワールド

バングラデシュ、ラーマン氏が新首相に就任　政治的安
2026.02.18

ビジネス

バイエル、除草剤発がん性巡る集団訴訟で72.5億ド
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中