最新記事

SNS

トランプ、SNSでコロナを再び過小評価 FBは投稿削除、ツイッターは警告表示

2020年10月7日(水)09時04分

新型コロナウイルス感染で先週末に緊急入院し、前日退院したトランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を季節性インフルエンザと比較し、コロナの脅威を改めて過小評価する主張を投稿した。5日撮影(2020年 ロイター/JONATHAN ERNST)

新型コロナウイルス感染で先週末に緊急入院し、前日退院したトランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を季節性インフルエンザと比較し、コロナの脅威を改めて過小評価する主張を投稿した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「インフルエンザの季節がやって来る!」とし、「ワクチンがあっても、時に10万人を超える多くの人が毎年、インフルエンザで亡くなっている。しかし、われわれはインフルエンザと共に生きることを学んだため、米国を閉鎖することはない。同様に、コロナと共に生きることを学んでいる。コロナは大半の人にとってそれほど致死的ではない!!!」と述べた。

米ツイッターは、トランプ大統領の投稿に誤解を招く情報が含まれている恐れがあるとし、警告ラベルを表示した。

CNNによると、米フェイスブックもこれに先立ち、同様の内容が含まれるトランプ大統領の投稿を削除した。

トランプ氏は前日退院し、「新型コロナ感染症を恐れるな。コロナに人生を支配されるな。トランプ政権下でいくつもの素晴らしい治療薬や知識を進展させてきた。私自身は20年前よりも調子が良い」と発言。新型コロナ感染症によって米国内で20万人超の死者が出る中、批判も広がっている。

また、トランプ氏はこの日も抗ウイルス薬「レムデシビル」やステロイド薬「デキサメタゾン」の投与が行われる予定で、今後の状況は不透明だ。また、同日に公務は予定されておらず、職務を全面再開する時期も明らかになっていない。

トランプ氏の個人弁護士ジュリアーニ氏はFOXニュースに対し、「トランプ大統領は向こう2日ほど療養し、医師団らから許可が下りればすぐに業務を再開するだろう」と述べた。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ氏はCNNに対し、トランプ大統領が退院時に良好な様子だったが、コロナ感染後5日目にぶり返すケースもあると、慎重な見方を示した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

エア・カナダCEO退任へ、死亡事故の弔意で仏語不使

ワールド

米政権閣僚、トランプ氏訪中前に中国訪問の可能性=ホ

ワールド

米、イランとの協議順調 紛争費用負担でアラブ諸国に

ワールド

米、ベネズエラ大使館を再開 外交関係の再構築が進展
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中