米司法省「消費者のための」グーグル解体は筋違い

消費者はグーグルの味方？（ニューヨークのビルに取り付けられたグーグルのサイン）　Carlo Allegri-REUTERS

＜消費者が好んでグーグルを使っている限り事業解体は不満と混乱を生むだけだと専門家＞

米司法省は10月20日、グーグルを独占禁止法違反で提訴した。この訴訟の結果としてグーグルが解体されることになれば、消費者の間に不満と混乱が生じるだろうと、あるアナリストは予想する。

調査会社フォレスター・リサーチの上級アナリスト、コリン・コルバーンは本誌に対し、「この訴訟が消費者にどのような利益をもたらすのか分からない」と語った。「総じてプラスになるとは思えない。大抵の人はグーグル検索を気に入っている」

すぐに何かが変わるということはないだろう。グーグルの親会社であるアルファベットは、潤沢な手元資金を使って徹底抗戦するだろう。コルバーンは、訴訟が10年にわたって延々と続く可能性も十分にあると指摘する。

グーグルが各種スマートフォンに自社の検索エンジンをプリインストールさせるのを阻止して、Bing（ビング）やヤフー、DuckDuckGo（ダックダックゴー）などの企業により多くのチャンスを与えても、消費者がちょとした操作で使い慣れたグーグルの方に変えれば結局何も変わらないとコルバーンは言う。「自分たちの好きなものに悪影響が及ぶと考えれば、消費者はグーグルの味方をするだろう」

同じような訴訟の繰り返しになる可能性

ウェブトラフィック分析サービスを提供するスタットカウンターによれば、現在グーグルはアメリカの検索市場で88.14％のシェアを保有している。これに対してBingは6.67％、ヤフーは3.19％、DuckDuckGoは0.12％、Ecosia（エコジア）は0.12％でMSNは0.05％だ。

コルバーンは今回の提訴について、グーグルが検索部門で独占的な地位を築くのを許した（一部には政府の監視の目が甘かったからだという指摘がある）ことに対する、政府による「償い」の可能性もあると言う。

訴訟の行方次第では、フェイスブックやアマゾンなどの主要企業が恩恵を受けることになる可能性がある。いずれの企業も現在、自社の顧客向けの広告配信技術を開発中だ。グーグルが今後、政府との和解の一環として広告事業の売却を余儀なくされれば、これらの企業が得をすることになるだろうとコルバーンは言う。

もしグーグルの広告事業が解体されれば、ベンチャーキャピタルが新たな技術を携えて市場に参入し、新たな市場リーダーが台頭して独占的地位を築く可能性もある。そうなれば司法省は、「大きな利益をあげて経営が安定している革新的な企業による市場独占に関する懸念」という、今とまったく同じ問題に直面することになる。要するに、今後も主な登場人物（や企業）の名前は変わっても、内容はほとんど同じ訴訟がずっと続く可能性があるということだ。