最新記事

中国

中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

2020年10月19日(月)13時09分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

中国の国旗,五星紅旗 Fabrizio Bensch-Reuters

ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して2、3例ほど考察を試みる。

「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験

まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。

最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。

そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃  習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。

当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。

中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることができ、執念のように整合性を求めて論理構築に専念していた。

ところが、どうしたことか――。

それは正に2018年9月のことだった。

突如、「千人計画」を中国のネット空間で中国語簡体字を用いて検索しようとすると見当たらなくなってきた。自分のパソコンがおかしくなったのかもしれないと、パソコンの「修繕」を試みたりしていたところ、「千人青年プロジェクト審査小組(グループ)」の名において「(募集やプロジェクトの成果を発表する場合など)文字で通知する時には"千人"という文字を使わないように」という通達があるのを発見した。

しかしその通達は一瞬で消えた。

幻を見ているのか、それともやはり私のパソコンの機能が、使い過ぎでおかしくなったのかもしれないと横目で見ながら、「中国製造2025」の他の重要事項に関して執筆を進めていた。

というのは、その時点で既に「千人計画」に関しては書き終わっていたし、次に「万人計画」に入ったので、「千人」と言わなくなったのだろうと頭の一部で情報処理をして、同年11月には本の原稿を書き終え、年末に出版された(本の奥付では2019年1月11日となっているが、実際には2018年12月末には本屋に並んでいた)。

背後には連邦捜査局FBIの捜査

まるで幻覚のような現象の原因は、2019年になって明確になってきた。

アメリカ司法局管轄の連邦捜査局FBIが「千人計画」研究者を重点的捜査の対象としていて、そのリストを作成している情報を中国がつかみ、「千人計画参加者を逮捕投獄の対象としている恐れがある」と、中国側が警戒しているという情報をつかんだのだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:「AIよ、うちの商品に注目して」、変わる

ワールド

エアバス、A320系6000機のソフト改修指示 A

ビジネス

ANA、国内線65便欠航で約9400人に影響 エア

ワールド

アングル:平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 7
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中