米大統領選が混沌 ニュース番組に広告スポンサー殺到

１０月１日、全米展開するテレビ局のニュース番組は今年、米大統領選の結果が当日夜に決まらない可能性があることで恩恵を受けるだろう。写真は９月２９日、米大統領選討論会に参加するトランプ大統領とバイデン候補（２０２０年　ロイター/Brian Snyder）

全米展開するテレビ局のニュース番組は今年、米大統領選の結果が当日夜に決まらない可能性があることで恩恵を受けるだろう。

新型コロナウイルス禍でスポーツイベントが少なく、視聴者はまるで自宅に閉じこめられているような状態にある。注目が高く、視聴者がその結果にやきもきすること間違いなしの大統領選は、広告を打つチャンスとして金融やテクノロジーや小売り、ソーシャルメディア、娯楽といった企業に大いにアピールする可能性がある。そうした企業は既に候補者討論会や選挙当日といった夜の広告枠を購入しているという。

少なくともフォックス傘下フォックス・ニュースと、通信コムキャスト傘下ＮＢＣの２局は、１１月３日当日夜以降の広告枠需要増を見込みつつあるか、実際に高まりつつある。

フォックス・ニュースは大手スポンサー企業に対し、選挙当日から１週間で勝者の結果が出ない場合に広告を延長する選択肢も提示している。郵便投票の急増が見込まれ、共和党のトランプ大統領陣営と民主党候補バイデン前副大統領陣営がともに法的な異議申し立てを展開する可能性が予想されているため、結果確定には時間がかかりかねない。

フォックス・ニュースの広告営業責任者ジェフ・コリンズ氏は、本選当日夜の同局の広告は案件規模と平均単価のいずれも前回２０１６年選挙の夜に比べ、大きく増えていると話す。

マーケティング調査のスタンダード・メディア・インデックスによると、１６年の大統領候補者討論会の中継では３０秒スポット広告料は最大２２万ドル（約２３１５万円）だった。消息筋によると今年の討論会は、ウォルト・ディズニーが共同出資するＡＢＣ放送の３０秒スポット料金が最大３７万５０００ドルという。

広告代理店３６０ｉのキャサリン・ウォーバートン最高投資責任者は「選挙報道のおかげで、従来はテレビでは難しかったコミュニティー層や市民層に見てもらえる」と指摘。これは広告主には魅力で、これまでの大統領選では興味を示さなかったスポンサーも新たに引きつけていると話した。