最新記事

2020米大統領選

米大統領選、3日は各州の投票所に州兵部隊が派遣され厳戒態勢に

Wisconsin Joins List of States Deploying National Guard Units on Election Day

2020年10月30日(金)13時20分
ジェフリー・マーティン

ケンタッキー州ルイビルでデモに備える州兵部隊(今年5月) Bryan Woolston-REUTERS

<選挙結果が判明後の混乱に備えるほか、投票システムへのハッキングに備えるサイバー部隊も投入される>

米ウィスコンシン州のトニー・エバーズ知事は29日、米大統領選投票日の11月3日、州兵を動員して投票所運営を支援することを明らかにした。

共和党現職のドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン前副大統領が激しく競っている今回の大統領選をめぐって、警察関係者は暴動も含む何らかの混乱が生じる可能性があるという懸念を示している。このため、全米各州で州兵部隊が動員されて、デモ行動に備えるほか、サイバーセキュリティー対策にあたったり、選挙管理の支援を行ったりすることになっている。

ウィスコンシン州知事室からの報道発表によると、同州では約400人の州兵を選挙管理の支援に動員する。新型コロナウイルスへの感染拡大によって、同州では主に高齢の住民に頼っている選挙管理の作業が深刻な人手不足に陥っている。

エバーズ知事は「新型コロナの感染者数が州全体で20万人を超える現状で、投票が円滑に行われるためには、有権者と選挙管理の双方に州兵の支援が必要だ」と述べている。

この他、ケンタッキー州でも投票所の選挙管理の支援に州兵が動員されることになっている。

投票システムのハッキングに警戒

また州兵のサイバーセキュリティー専門部隊が、コロラド州をはじめ、いくつかの州で投票システムへのハッキングの警戒にあたる。コロラド州のジャレッド・ポリス知事は10月、州兵のサイバー部隊10名に対して、ハッカーによる有権者の個人情報の漏洩に警戒する知事令を出した。

デラウェア州でも、州兵サイバー部隊20名が選挙データベースのハッキング防止策を州選挙管理担当と協力して策定している。このほか、イリノイ州、ペンシルベニア州、テネシー州、ワシントン州でも州兵が選挙システム関連のサイバーセキュリティー強化にあたっている。

また暴動など不測の事態が生じた場合に備えて、アラバマ州では州兵部隊が派遣される。27日に公表された声明によると、アラバマ州兵の選任部隊が「地元警察と協力して支援を行う」という。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

川崎重社長、防衛事業の売上高見通し上振れ 高市政権

ワールド

米16州、EV充電施設の助成金停止で連邦政府を提訴

ワールド

中国最新空母「福建」、台湾海峡を初めて通過=台湾国

ワールド

ウクライナ安全保証、西側部隊のロシア軍撃退あり得る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中