歴史で読み解く米中「新冷戦」の本質──再び敵対関係に逆戻りした本当の理由

そこでアメリカが動いた。ニクソン政権の国家安全保障問題担当補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは、いまアメリカが中国政府に接近すれば地政学的な力のバランスが動き、アメリカは宿敵ソ連に対して優位に立てると考えた。そこで、まずはキッシンジャーが1971年7月にひそかに訪中。歴史的なニクソン訪中は翌年2月だった。両国関係の完全な正常化は1979年まで待たねばならなかったが、ともかくアメリカの対中政策は封じ込めから「関与」へと転換したのだった。

もちろん、この転換は一朝一夕に起きたのではない。「関与」の目的は時代によって変化してきた。

1972年から89年までは、宿敵ソ連に対抗する安全保障上の準同盟国という位置付けが大きかった。典型的なのは1980年代。現実主義者の鄧小平が率いる中国とアメリカは友好的な関係を維持できた。中国側も、それが貧困からの脱出に不可欠なことを承知していた。

しかし、この蜜月時代は2つの出来事によって終止符を打たれた。まずは1989年6月の北京・天安門広場における民主化運動の圧殺。これで米中関係は一気に冷え込んだ。そして1991年にはソ連が自滅して冷戦が終結。これで、アメリカが東アジアの共産主義独裁国に関与し続ける戦略的な価値はなくなった。

だからアメリカは1990年代前半に中国の位置付けを変えた。もはや中国は安全保障上のパートナーではないが、国際的に孤立させれば新たな、そして危険な敵になり得ると考えた。そこで選択されたのが、「ヘッジ政策」という戦略だ。中国への関与は継続する一方、中国の台頭に対しては先端技術の移転禁止や、日本や韓国との安全保障面での同盟強化で対抗し、将来的なリスクをかわす戦略である。

実を言えば、このヘッジ政策には米国内でも批判が絶えず、中国政府からも疑念を持たれていた。しかし、ともかく1990年代はそれで乗り切れた。1990年代半ばに台湾海峡を挟んだ危機が高まった時期はあるが、それでも熱い戦争にはならなかった。

アメリカが「関与」を続けた訳

ソ連崩壊からの約20年で、この限定的な関与政策が初めて揺らいだのはジョージ・W・ブッシュ政権が発足した2001年だ。同政権を牛耳るタカ派は中国を最大の脅威と見なして徹底した封じ込めを唱えた。同年4月には米軍の偵察機と中国の戦闘機が海南島上空で空中衝突する事件が起き、一気に緊張が高まった。

一触即発の危機だったが、9月11日にアメリカ本土で同時多発テロが起き、流れが変わった。ブッシュ政権はアフガニスタンとイラクに攻め込んで戦争の泥沼にはまり、中国を相手にする余裕を失った。