最新記事

事件

ロシア反体制指導者ナワリヌイが退院「手が思い通り動かず足も震える」

2020年9月24日(木)07時16分

先月飛行機内で体調が急変しベルリンの病院で治療を受けていたロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が退院した。写真はベルリンの病院で撮影。インスタグラムより(2020年 ロイター/Instagram @navalny/Social Media)

先月飛行機内で体調が急変しベルリンの病院で治療を受けていたロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が退院した。同病院が23日明らかにした。

ナワリヌイ氏は一時昏睡状態となっていた。ドイツ政府は、独仏に加えスウェーデンで実施された検査で神経剤ノビチョクが使われた証拠が得られたと指摘している。

ナワリヌイ氏が入院していたシャリテ病院は声明で「治療に当たった医師団は患者の経過と現在の状態から完全な回復は可能と考えている。しかし、重度の中毒による長期的な影響を測定するにはまだ早い」と説明した。

同氏は32日間入院し、このうち24日は集中治療室で治療を受けたという。

ナワリヌイ氏は23日、カジュアルな服装で公園のベンチに座る自身の写真をインスタグラムに投稿。「片足で立つ、手の指の完全なコントロールを取り戻す、体の平衡を維持する」ことを目指し、リハビリに励みたいとした。

支持者は同氏がいつかはロシアに戻るとしているが、ナワリヌイ氏自身はこの日、ロシアに帰る計画については言及しなかった。

ナワリヌイ氏は19日にインスタグラムへの投稿で、手が思い通りに動かず足が震えるため、電話を使ったり水を注いだり階段を上ったりすることが困難と明らかにしていた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ナワリヌイ氏の回復に安堵(あんど)したとし、他のロシア国民と同様に、同氏の帰国を歓迎すると述べた。

ただ、仏ルモンド紙が匿名の関係筋の話として、ロシアのプーチン大統領がフランスのマクロン大統領と14日に行った電話会談で、ナワリヌイ氏は自分で毒を飲んだ可能性があると語ったと報じたことには反発。ルモンド紙は首脳会談の詳細を知る立場になく、報道内容は正確性を欠くと述べた。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死


20200929issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月29日号(9月23日発売)は「コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50」特集。利益も上げる世界と日本の「良き企業」50社。PLUS 進撃のBTS

ニュース速報

ビジネス

米ホワイトハウス、大統領選前のコロナ対策合意に懐疑

ビジネス

ANA、過去最大の最終赤字へ 航空事業の規模縮小

ビジネス

EXCLUSIVE-中国人民銀、元基準値の調整措置

ビジネス

HSBC、低金利で事業モデル見直し 手数料収入の拡

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 4

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 5

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」…

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 8

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 9

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 10

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 7

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 8

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月