最新記事

中東

レバノンの港で再び火災、国境ではイスラエルのドローンが墜落し緊張走る

Lebanon Battles New Beirut Port Fire, Downs Israel Drone As Crises Continue

2020年9月11日(金)15時50分
トム・オコナー

大爆発の衝撃もさめやらないなかの火災に住民の動揺が広がった Mohamed Azakir-REUTERS

<経済危機でレバノン国民の政府不信が止まらない一方で、ヒズボラとイスラエルの対立も激化>

先月、発生した大爆発で広範囲が破壊されたレバノンの首都ベイルートの港で10日、再び火災が発生した。一方、レバノン軍は南部国境を通過するイスラエルのドローンを撃墜したと発表し、緊張が高まっている。

レバノン軍は10日、ベイルートの港の石油とタイヤを保管する倉庫で発生した火災について、調査を開始すると発表した。

ミシェル・ナジャール運輸相代理は、今回の火災の発生場所は、先月4日に倉庫に保管されていた硝酸アンモニウム2750トンに火が付き、大規模な爆発が発生した地点からは「遠い」と説明している。先月の爆発では190人が死亡し、6500人以上が負傷した他、ベイルートの街が広範囲に渡って破壊された。

ナジャールの説明によると、これまでの調査では今回の火災は通常のメンテ作業によって発生したと見られている。先月の爆発についても、同様の原因だったとする見方が強い。

今回の火災はすでに鎮圧されたとみられる。しかし先月の大爆発でベイルートの住民はいまだに緊張状態にあり、次の爆発に備えて窓を閉めて有毒な煙を避けるべきか、衝撃波で割れるガラス片を避けるために開け放しておくべきか、逡巡している有り様だった。

レバノン国民の政府不信が増幅

ベイルートの港では先週、港の入り口近くでコンテナ4個分、4.8トンの硝酸アンモニウムをレバノン軍が新たに発見したばかり。

レバノンでは、長らく問題視されてきたインフラ設備の改善が進まず、新型コロナウイルスによって拍車がかかる経済危機もあって政府への不信が高まってきたが、先月の爆発への対応で政府に対する国民の不満はさらに増幅していた。

一方で国外からの脅威もくすぶっている。

ベイルート港で消防が火災と格闘するさなか、レバノン軍は南部のイスラエル国境に近い村アイタ・アル・シャーブ上空でイスラエルのドローンを撃墜したと発表した。

イスラエル軍も直後にこの事実を認め、「レバノン国境で作戦行動中だったイスラエル軍のグライダー式ドローンが、レバノン領内に墜落した」と声明を出した。「これによる情報流出の恐れはない」

<参考記事>【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に団結する中東諸国
<参考記事>ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中