最新記事

中東

レバノンの港で再び火災、国境ではイスラエルのドローンが墜落し緊張走る

Lebanon Battles New Beirut Port Fire, Downs Israel Drone As Crises Continue

2020年9月11日(金)15時50分
トム・オコナー

大爆発の衝撃もさめやらないなかの火災に住民の動揺が広がった Mohamed Azakir-REUTERS

<経済危機でレバノン国民の政府不信が止まらない一方で、ヒズボラとイスラエルの対立も激化>

先月、発生した大爆発で広範囲が破壊されたレバノンの首都ベイルートの港で10日、再び火災が発生した。一方、レバノン軍は南部国境を通過するイスラエルのドローンを撃墜したと発表し、緊張が高まっている。

レバノン軍は10日、ベイルートの港の石油とタイヤを保管する倉庫で発生した火災について、調査を開始すると発表した。

ミシェル・ナジャール運輸相代理は、今回の火災の発生場所は、先月4日に倉庫に保管されていた硝酸アンモニウム2750トンに火が付き、大規模な爆発が発生した地点からは「遠い」と説明している。先月の爆発では190人が死亡し、6500人以上が負傷した他、ベイルートの街が広範囲に渡って破壊された。

ナジャールの説明によると、これまでの調査では今回の火災は通常のメンテ作業によって発生したと見られている。先月の爆発についても、同様の原因だったとする見方が強い。

今回の火災はすでに鎮圧されたとみられる。しかし先月の大爆発でベイルートの住民はいまだに緊張状態にあり、次の爆発に備えて窓を閉めて有毒な煙を避けるべきか、衝撃波で割れるガラス片を避けるために開け放しておくべきか、逡巡している有り様だった。

レバノン国民の政府不信が増幅

ベイルートの港では先週、港の入り口近くでコンテナ4個分、4.8トンの硝酸アンモニウムをレバノン軍が新たに発見したばかり。

レバノンでは、長らく問題視されてきたインフラ設備の改善が進まず、新型コロナウイルスによって拍車がかかる経済危機もあって政府への不信が高まってきたが、先月の爆発への対応で政府に対する国民の不満はさらに増幅していた。

一方で国外からの脅威もくすぶっている。

ベイルート港で消防が火災と格闘するさなか、レバノン軍は南部のイスラエル国境に近い村アイタ・アル・シャーブ上空でイスラエルのドローンを撃墜したと発表した。

イスラエル軍も直後にこの事実を認め、「レバノン国境で作戦行動中だったイスラエル軍のグライダー式ドローンが、レバノン領内に墜落した」と声明を出した。「これによる情報流出の恐れはない」

<参考記事>【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に団結する中東諸国
<参考記事>ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中