世界経済は「後退」の局面に入った──脱グローバル化と多国籍企業

バングラデシュには世界の大手ファッションブランドの工場がひしめいている（今年5月、新型コロナのパンデミック後に再開された首都ダッカの工場）　MOHAMMAD PONIR HOSSAIN-REUTERS

＜極端なグローバル化への反動と新型コロナの流行、そして米中対立によってサプライチェーンが壊滅しつつある。この危機への世界の反応は態勢を整えるための撤退か、退却を余儀なくされた敗走か。本誌「コロナと脱グローバル化　11の予測」より＞

18世紀後半に産業革命が始まって以来、世界経済は2つの大きなグローバル化の波を経験してきた。そして今、明らかに第2の波からの後退が進んでいる。これは、防御しやすい態勢を整えるための秩序ある後退なのか。それとも退却を余儀なくされた敗走なのだろうか。

グローバル化の最初の大波は、1914年に第1次大戦の勃発とともにピークを迎えた。この波を推進した革新的な技術──鉄道、蒸気船、電信、電話──は、人、資本、情報が国境を越えて移動する際の摩擦を大幅に減少させた。

1980年代に始まった第2波は、中国の改革開放政策とソ連崩壊によって加速した。情報通信技術のおかげで資本、モノ、サービスの国境を越えた移動がかつてないほど容易になり、アウトソーシングやリモートワークという新時代の幕が上がった。

この第2波が現在、複数の局面で本格的に後退しているようだ。2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を皮切りに、まず金融のグローバル化の後退が始まった。

2つ目の後退は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって、国境をまたいで統合されていたサプライチェーン（原材料や部品の調達から製造、消費者の手に届くまでの流れのこと）が壊滅しつつあることだ。さらに、アメリカ・中国間の緊張が高まるなか、多くの国が戦略的に機密性の高い製品や物資を確保しようと画策していることも、サプライチェーン崩壊のプロセスを激化させている。

多国籍企業も「脱グローバル化」の別の局面に寄与している。多くの多国籍企業が通商条約を利用して、労働市場や環境規制、知的財産権制度に関する国の政策に影響を与え、さらには覆そうとする一方で、企業自身は政府や規制からの独立性を主張してきた。彼らはまた、今日のテクノロジーがもたらす制度的な機動性を最大限に利用して、税負担が最も低い地域に利益を移している。

ただし、こうした超国家的な傾向は10年ほど前から逆風にさらされている。ハーバード大学のダニ・ロドリック教授は2008年の金融危機の前から、「極端なグローバル化」の最新局面が政治的なトリレンマ（3つの選択肢のうち1つを諦めなければならない状況）を生み出すと警告していた。「民主主義、国民主権、グローバルな経済統合は互いに相いれない。3つのうちの2つは組み合わせられても、3つを同時に、完全に並立させることはできない」