最新記事

ブレグジット

イギリス政府、離脱協定無効化法案の撤回を拒否 EUは法的措置も

2020年9月11日(金)10時49分

欧州連合(EU)は10日、英国に対し、EU離脱協定をの一部条項を実質的に無効化する「国内市場法案」を直ちに撤回するよう求めた。写真は英首相官邸前で英国旗を掲げる市民。9日撮影(2020年 ロイター/HENRY NICHOLLS)

欧州連合(EU)は10日、英国に対し、EU離脱協定をの一部条項を実質的に無効化する「国内市場法案」を直ちに撤回するよう求めた。ジョンソン英政権はこれを拒否し、計画を進める姿勢を示した。

欧州委員会は、英政府が法案を推し進めた場合、昨年合意した離脱協定に「極めて重大な違反」になると警告した。

欧州委のセフコビッチ副委員長と英国の離脱担当責任者であるゴーブ内閣府担当相との緊急会談後、EUは英側の提案が「信頼を著しく傷つけた」とし、修復措置を講じるべきだと述べた。

これに対し、英政府は法律意見書で「英議会は国内法を巡る問題における主権者で、条約上の義務に違反する法案を可決できる。そうした法律を制定する場合、議会の行動は違憲にならない」と指摘した。

ゴーブ担当相は「(法案の撤回は)できないし、そうするつもりもないことをセフコビッチ氏に説明した」と述べた。

EU外交官や当局者は、年内の離脱移行期間内に問題は解決しないだろうとし、EUが離脱協定を理由に法的措置を取る可能性もあると述べた。

ルドリアン仏外相は、ラーブ英外相に対し、離脱協定違反は「容認できない」と伝えたという。

こうした混乱を受け、英ポンドは対ドルと対ユーロで下落。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、交渉の行方を注視していると述べた。

EUのバルニエ首席交渉官は英国の姿勢を批判した上で、双方に大きな溝があると指摘。「英国はEUの基本的な原則と利益について互恵的な方法で関与していない」とし、「EUは起こり得る全てのシナリオに向けて準備を急いでいる」と表明した。

英国側の交渉責任者であるフロスト氏は、来週もブリュッセルで協議があり、合意に向けて取り組むとした上で「困難な分野がいくつも残っており、なお隔たりが大きい分野もある」とした。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死


20200915issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月15日号(9月8日発売)は「米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算」特集。勝敗を分けるポイントは何か。コロナ、BLM、浮動票......でトランプの再選確率を探る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明

ワールド

アングル:留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表 国防以外で1630億

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、堅調な雇用統計受け下げ幅縮
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単に作れる...カギを握る「2時間」の使い方
  • 4
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 5
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 6
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 7
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 8
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 9
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 10
    なぜ運動で寿命が延びるのか?...ホルミシスと「タン…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 10
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中