東京都､25日の新型コロナ新規感染195人 小池知事｢対策の司令塔､東京iCDC10月1日に立ち上げ」

写真は都内で。REUTERS/Issei Kato

東京都は25日、都内で新たに195人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。

8月後半から徐々に減少してきた新規陽性者だが、21日から2桁台に下がり、23日は6月30日以来85日ぶりで60人を下回る形となっていたが、24日から一転して急増している。

この日確認された新規陽性者のうち、20代と30代が85人で約43%、40代と50代が63人で約32%を占めているほか、70代が7人、80代が3人、90代が2人と高齢者の感染も少なくない。また、感染経路が不明な人は104人で全体の約53%となっている。

これで都内で確認された陽性者の合計は24843人、9月に入ってから確認された陽性者の合計は4026人となっている。

23日まで数日間の減少はシルバーウィークの連休による検査数の低下によるものと推測されていたが、昨日・今日と2日連続で195人の新規陽性者が確認され、新規感染の収束はまだ先になることが予想される。

小池知事、感染症対策の司令塔「東京iCDC」10月スタートを発表

こうしたなか、東京都の小池知事はかねてから構想を明らかにしていた東京版CDCの立ち上げについて10月1日からスタートすることを発表した。すべての疾病を対象とする米国のCDCとは異なり、感染症に特化した対策センターということで東京感染症対策センターの英語表記「Tokyo Center for Infectious」から「東京iCDC」という名称になるという。

この「東京iCDC」の具体的な活動内容について小池知事は、「立ち上げ時の1点目の取組が、まず、都の感染症対策を強化する、その上で特に強みとなる常設の「専門家ボード」を新たに設置をする。幅広い分野の専門家の方々に政策につながる提言を行っていただく。座長は、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫先生にお願いする。まずはインフルエンザ流行期に向け、新型コロナウイルス感染症との同時流行に備えるため、複数のチームを設置して、そこで具体的な検討をしていただく予定だ。
そして2点目の取り組みは、緊急時のオペレーションの総合調整機能を担うセンターとして、健康危機管理担当局長をトップとする「健康危機管理対策本部」（EOC）を福祉保健局内に設置して、専門家ボードと一体的に運営することで、保健所の支援、入院調整、検査体制確保などの様々な機能をより強化していく。
そして3点目の取組として、重症者の発生リスクの高い病院や高齢者の施設などで院内感染などが発生した場合に、新たに「感染対策支援チーム」を設置をする。
「東京iCDC」は新型コロナウイルスに打ち勝つための実践組織そのものになる。今後、大学、研究機関との共同研究や人材交流などを行って、順次体制の整備、また機能を強化しながら進めていく」と語った。