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米中対立トランプ、中国バイトダンスにTikTok米国事業の90日以内売却を命令

トランプ米大統領は、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。写真は昨年11月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)
トランプ米大統領は14日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。
トランプ氏は「バイトダンスが米国の安全保障を脅かす行動をとる可能性があると確信させる確かな証拠がある」とした。
トランプ氏は今月、安全保障上の懸念を理由に、バイトダンスがティックトックを45日以内に売却しない限り、ティックトックとの取引を禁止する大統領令に署名。バイトダンスはすでにティックトックの米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにおける事業の売却を米マイクロソフトと協議している。
今回の新たな命令により、バイトダンスにティックトック売却を迫る圧力が増すほか、トランプ政権のティックトック取り締まりが法的根拠を得ることになる。この命令で、米当局者には個人情報保護を理由にティックトックとバイトダンスの財務と情報システムを調べる権限が与えられる。
バイトダンスは14日、1億人の米国民がティックトックを利用している理由は「それが彼らにとっての娯楽・自己表現・つながりの場だからだ」と表明。引き続き、ユーザーへのサービスを提供し続ける方針を示した。
バイトダンスは2017年に米動画アプリ「Musical.ly」(ミュージカリー)を買収し、ティックトック改良版に統合した。
対米外国投資委員会(CFIUS)は昨年、この買収を巡り調査を開始していた。
ムニューシン米財務長官は14日、今回の命令はバイトダンスに「米国でティックトックあるいはミュージカリーのユーザーから入手したあらゆるデータ」を手放すことも命じていると説明。CFIUSがミュージカリー買収について徹底的に調査した結果、米国のユーザーを個人情報の搾取から守るために今回の措置を大統領に提言したと明らかにした。
これとは別にトランプ大統領は14日、バイトダンスとともに45日以内の取引禁止を発表した中国の騰訊控股(テンセント)の運営する対話アプリ「微信(ウィーチャット)」について、全面禁止でアップルの中国でのiPhone販売が打撃を受けると懸念しているか問われると、懸念を示さず「米国の安全保障に資することをする」と記者団に語った。

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