最新記事

コロナと脱グローバル化 11の予測

ファーウェイ・TikTokが対中制裁を生き抜く理由

THEY WILL SURVIVE

2020年8月26日(水)16時50分
高口康太(ジャーナリスト)

ファーウェイ、そしてTikTokも中国市場だけで十分 MATTHEW CHILDS-REUTERS

<コロナ禍でグローバル化が揺らぎ、米中の対立が激化、中国IT企業は海外展開できなくなり破綻の危機に陥る──というのは本当か? 本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集より>

今の危機をどう捉えているか? ファーウェイ・ジャパン(華為技術日本)の王剣峰(ジェフ・ワン)会長は筆者の質問にこう返した。

「20年前のほうがつらかったなぁ」

20200901issue_cover200.jpg
世界的な大企業であるファーウェイだが、1987年の創業以来、何度か存続の危機に直面してきた。昨年来の米国による制裁も大事件だが、王会長が入社した2001年はドットコム・バブル崩壊の影響からいつ倒産してもおかしくない状況だった。王の言葉は強がりに聞こえなくもないが、さて、いずれの危機がより重大なのか?

米国の制裁は確かに厳しい。だが、20年前と違うのは中国市場の大きさだ。中国のGDPは2019年に約14兆ドルと、2001年の約10倍にまで成長している。世界市場から閉め出されたとしても中国市場を取るだけで「世界的大企業」の座を維持できてしまう。

ファーウェイは2020年第2四半期にスマホ出荷台数世界1位を記録した。米国の制裁でグーグルのサービスが搭載できず世界販売は落ち込んでいるが、新型コロナウイルスの抑え込みに成功した中国での販売がいち早く回復し、初の1位奪取を成し遂げた。5G基地局の販売も好調だ。英国での不採用が決まるなど基地局でも海外販売は苦戦しそうだが、中国だけで400万局以上、日本の20倍近い需要がある巨大市場である。この中国市場を守れれば、ファーウェイが致命傷を負うことはない。

ファーウェイに続いて米中対立の最前線に引きずり出された動画アプリ「TikTok」の運営企業バイトダンスについても構図は似ている。同社は非上場企業のため収益構造の詳細は明らかでないが、海外事業はまだ投資段階で利益を生み出す状況にない。中国で稼いだ金を注ぎ込み、赤字を垂れ流しながらグローバルに戦ってきた。海外市場から撤退すれば、高収益の中国市場だけが残る。

もちろん、両社にとって制裁が痛手であることは確か。世界トップの企業になるという輝かしい夢からは一歩後退するのだから。だがそれで破綻するわけではないし、中国市場だけでも大企業として生きていける。中国のGDPは世界2位、成長ペースは鈍化したとはいえ、そろそろ日本の3倍に達しようかという巨大経済体だ。米国がどれだけ圧力をかけても、中国との関係を維持する国も多い。経済制裁で降伏させようとしても、どだい無理な話である。

【関連記事】コロナでグローバル化は衰退しないが、より困難な時代に突入する(細谷雄一)
【関連記事】中国企業は全て共産党のスパイ? 大人気TikTokの不幸なジレンマ

ニュース速報

ビジネス

ANAとJALの会員情報流出、予約システム会社にサ

ビジネス

英中銀、回復への下向きリスクに強く対抗すべき=ハス

ビジネス

米長期金利上昇、インフレ懸念でなく回復期待を反映=

ワールド

米上院民主、失業給付加算縮小で合意 コロナ追加対策

MAGAZINE

特集:人民元研究

2021年3月 9日号(3/ 2発売)

一足先にデジタル化する「RMB」の実力 中国の通貨は本当に米ドルを駆逐するのか

人気ランキング

  • 1

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 2

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 3

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測される

  • 4

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 5

    医学的な意味はゼロ? 外国人に対する中国の「肛門PC…

  • 6

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 7

    26歳の僕を圧倒した初ジブリ体験、『風の谷のナウシ…

  • 8

    韓国でアストラゼネカ製ワクチン接種者2人が死亡 当…

  • 9

    日本株投資だけやっている人にとっても、テスラが無…

  • 10

    入院中の英フィリップ殿下、「容体は若干改善」=カミラ…

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 5

    リコール不正署名問題──立証された「ネット右翼2%説」

  • 6

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 7

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 8

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 9

    バブルは弾けた

  • 10

    韓国でアストラゼネカ製ワクチン接種者2人が死亡 当…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    バブルは弾けた

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 10

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月