最新記事

香港

香港投資家、英国不動産に殺到 国家安全法恐れ移住目的で

2020年8月30日(日)12時56分

中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。写真は6月、ロンドンで撮影(2020年 ロイター/Simon Newman)

中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。

不動産仲介業者によると、過去2カ月で香港の投資家が購入したアパートメント数は2倍以上となっており、個人で利用するための購入が伸びの大部分を占めている。

英国政府は7月、国安法の施行を受けて、約300万人いる海外在住英国民(BNO)パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いた。

ロンドンの不動産仲介業者ベナム&リーヴスは香港の約1000顧客に英国不動産を貸し出している。ディレクターのMarc von Grundherr氏は「既存顧客からこれほど多くの問い合わせを受けたことはない」と語る。

2014年以来のポンド安、および価格が50万ポンド(65万4400ドル)を下回る住宅を対象とする印紙税特例も香港投資家による英国不動産購入を後押ししている。

ロンドンの不動産仲介業者アーリントン・レジデンシャルは、過去2カ月で10件以上の契約をまとめた。通常なら1年間で達成する数字だという。香港の中原地産は、7月だけで60軒前後のアパートメントを販売し、供給不足のために顧客が順番待ちをしていると明らかにした。

香港の投資家は30万─5000万ポンド(39万─6550万ドル)の住宅ならどこの立地でも購入しており、マンチェスターやブリストルといったロンドン以外でより安価な物件を求める動きも強まっている。

ナイト・フランクのデータによると、ロンドン中心部に投資する外国人勢力として香港の投資家は過去12カ月で中国、米国、インド、ロシアに次ぐ5位の大きさとなり、1つ順位を上げた。購入に占める割合は4%で、2016年の2.5%から上昇した。

香港人のウィニー・トンさん(40)は小さい子どものことを考えバーミンガムへの移住を望んでいる。しかし、「質の良い住宅は全て売れており、価格は上がっている。今は英国(の不動産)に飛び付いている香港人があまりに多い」と話した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路
・世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ


20200901issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月1日号(8月25日発売)は「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集。人と物の往来が止まり、このまま世界は閉じるのか――。11人の識者が占うグローバリズムの未来。デービッド・アトキンソン/細谷雄一/ウィリアム・ジェーンウェイ/河野真太郎...他

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米労働関連指標を見極め

ビジネス

米11月求人件数、14カ月ぶり低水準 労働需要の減

ビジネス

米国株式市場=S&P500反落、金融株に売り AI

ワールド

トランプ氏の一般教書演説、2月24日の見通し 下院
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 5
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 6
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 7
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが…
  • 8
    公開されたエプスタイン疑惑の写真に「元大統領」が…
  • 9
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中