中国によるスパイ活動と盗用行為が「アメリカの最大の脅威」

ロシアも厚かましいが巧妙さと長期的な展望においては中国に叶わない　Sven Loeffler/iStock

＜大統領選への介入疑惑があったロシアと比べても中国のスパイ能力は「別格」だと防諜当局者たちが証言＞

アメリカの当局者たちは本誌に対して、中国こそがアメリカのスパイ対策上の最大のリスクだと指摘し続けてきた。前例のないその脅威は、企業や団体の専用回線網への大規模な侵入など、大統領選挙への介入をもはるかに超えるレベルに達していると。

FBIは本誌に宛てたコメントで、「中国ほど、アメリカの思想や技術革新、経済の安定に対して幅広い、包括的な脅威をもたらしている国はない」と指摘した。「さまざまな形でもたらされているその脅威は、FBIの防諜活動における最優先事項だ」

米国家情報長官室も同様の分析をしており、本誌への回答でこう述べた。「中国は長年、防諜コミュニティーが最も注目する存在であり続けている」

アメリカでは、ロシア政府が2016年の大統領選挙の結果に影響を及ぼそうと画策したことの衝撃が今も消えておらず、2020年の大統領選挙が本格化するなか、外国勢力による違法な選挙介入の兆候がないか目を光らせ、警戒を強めている。だが諜報コミュニティーにとって、国際舞台でアメリカの最大の戦略的ライバルと見なされつつある中国の脅威は別格で、彼らは中国について、これまで以上に注意すべきだと警鐘を鳴らしている。

標的は民間企業の監視下にある情報や技術

FBIのクリストファー・レイ長官は7月、FBIが「約10時間ごとに、中国関連の新たな防諜活動を開始している」ことを明らかにした。2月には、FBIが捜査中の（中国による）スパイ疑惑が約1000件にものぼっていると語った。

中国は「政府の総力」を挙げ、大規模なスパイ活動をしてきているとFBIは本誌に述べた。さまざまな技術を駆使してあらゆる形の情報を入手し、中国共産党の目標を前進させることがその目的だ。

「中国は国家安全保障上の優先課題を後押しするために、サイバースパイ活動を利用し続けており、アメリカや同盟諸国の政府、米企業などをその標的にしている」とFBIは主張した。「アメリカの民間産業を標的としたサイバースパイ活動で最も顕著なのは、防衛関連企業や、世界中の民間部門ネットワークを支えているIT・通信会社を標的としたものだ」

民間部門のネットワークには多国籍企業や研究機関、学術機関も含まれており、こうした組織は政府のセキュリティで守られていない。

「防諜とは、つまり窃盗を防ぐことだ」と、かつてFBI防諜部門の責任者を務めたスコット・オルソンは本誌に語った。「重要なもの全てを政府が管理しているならば、窃盗を防ぐのはとても簡単だ。だが今は、政府が全てを管理している訳ではない。重要なものが、民間企業の監視下にある」