最新記事

経済

ラディカル・マーケットとは何か?──資本主義を救う「急進的な市場主義」という処方箋

2020年8月24日(月)11時40分
安田洋祐(大阪大学大学院経済学研究科准教授)※アステイオン92より転載

Dencake-iStock.


<世界経済の停滞や格差などの問題に対し、資本主義そのものの修正を多くの経済学者が唱えてきた。しかし、根本的な解決策が見つからないなか、穏健的な資本主義とも急進的な社会主義とも異なる第三の道「急進的な市場主義(ラディカル・マーケット)」が提示され、注目を浴びている>

自由な経済活動を原動力とする資本主義は経済成長をもたらし、私たちの暮らしを豊かにしてきた。一方で、近年は先進国を中心に世界経済が停滞し、広がる格差が社会の分断を招いている。深刻化する気候変動や世界的な金融危機によって、市場の失敗や資本主義の脆さも明らかになりつつある。今まで自明の存在として受け入れてきた資本主義という仕組みが揺らいでいるのではないか。こう疑念を抱く人も少なくないだろう。

では、現代の経済が抱える困難を克服するためにはどうすればよいか。大半の経済学者は、資本主義の仕組みを修正することで、多くの問題を解決ないし軽減できると考える。適切な金融・財政政策の実施、再分配政策や金融規制の強化、炭素税の導入などを通じて、現状と比べてより望ましい経済状況が実現する公算は高い。他方で、こうした穏健的な対症療法は問題を先送りするだけで、せいぜい時間稼ぎにしかならないとする見方もある。資本主義から社会主義・計画経済への移行という原因療法を求める急進的な動きも広がっている。


 エリック・A・ポズナー、E・グレン・ワイル
ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀
 ――公正な社会への資本主義と民主主義革命』
(安田洋祐監訳、遠藤真美訳、東洋経済新報社、2019年)

(※画像をクリックするとアマゾンに飛びます)

『ラディカル・マーケット』は、穏健的な資本主義とも急進的な社会主義とも異なる新たな処方箋を提示する。題名に体現されている「急進的な市場主義」こそ、著者であるエリック・ポズナーとグレン・ワイルが見出した第三の道なのだ。市場はその存在自体が善というわけではなく、あくまで良質な競争をもたらすという機能を果たしてこそ評価されるべきだろう。うまく機能していないのであれば、市場を廃止する(=社会主義)のではなく、市場のルールを作り替える必要がある。今までのルールを前提に市場を礼賛する(=市場原理主義)のではなく、損なわれた市場の機能を回復するために、根本的なルール改革を目指さなければならない(=市場急進主義)。本書の立場は、このように整理できる。

本書が提案するラディカルな改革は多岐にわたる。本論にあたる第一章から第五章において、私有財産、投票制度、移民管理、企業統治、データ所有について、現状および現行制度の問題点がそれぞれ整理され、著者たちの独創的な代替案が提示される。先端研究によってこうしたアイデアがきちんとフォローされている点は各章に通底しており、どの章もそれだけで一冊の研究書になってもおかしくないくらい内容が濃い。中でも、第一章「財産は独占である」は、資本主義の大前提を揺るがし思考の大転換を迫る中身となっている。以下では、その斬新な主張を紹介するとともに、評者自身の評価について述べたい。

【関連記事】コロナ騒動は「中国の特色ある社会主義」の弱点を次々にさらけ出した

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=ナスダック下落、与野党協議進展の報で

ビジネス

政策不確実性が最大の懸念、中銀独立やデータ欠如にも

ワールド

トランプ氏、ハンガリー首相と会談 対ロ原油制裁「適

ワールド

DNA二重らせんの発見者、ジェームズ・ワトソン氏死
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 7
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中