最新記事

経済

ラディカル・マーケットとは何か?──資本主義を救う「急進的な市場主義」という処方箋

2020年8月24日(月)11時40分
安田洋祐(大阪大学大学院経済学研究科准教授)※アステイオン92より転載

Dencake-iStock.


<世界経済の停滞や格差などの問題に対し、資本主義そのものの修正を多くの経済学者が唱えてきた。しかし、根本的な解決策が見つからないなか、穏健的な資本主義とも急進的な社会主義とも異なる第三の道「急進的な市場主義(ラディカル・マーケット)」が提示され、注目を浴びている>

自由な経済活動を原動力とする資本主義は経済成長をもたらし、私たちの暮らしを豊かにしてきた。一方で、近年は先進国を中心に世界経済が停滞し、広がる格差が社会の分断を招いている。深刻化する気候変動や世界的な金融危機によって、市場の失敗や資本主義の脆さも明らかになりつつある。今まで自明の存在として受け入れてきた資本主義という仕組みが揺らいでいるのではないか。こう疑念を抱く人も少なくないだろう。

では、現代の経済が抱える困難を克服するためにはどうすればよいか。大半の経済学者は、資本主義の仕組みを修正することで、多くの問題を解決ないし軽減できると考える。適切な金融・財政政策の実施、再分配政策や金融規制の強化、炭素税の導入などを通じて、現状と比べてより望ましい経済状況が実現する公算は高い。他方で、こうした穏健的な対症療法は問題を先送りするだけで、せいぜい時間稼ぎにしかならないとする見方もある。資本主義から社会主義・計画経済への移行という原因療法を求める急進的な動きも広がっている。


 エリック・A・ポズナー、E・グレン・ワイル
ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀
 ――公正な社会への資本主義と民主主義革命』
(安田洋祐監訳、遠藤真美訳、東洋経済新報社、2019年)

(※画像をクリックするとアマゾンに飛びます)

『ラディカル・マーケット』は、穏健的な資本主義とも急進的な社会主義とも異なる新たな処方箋を提示する。題名に体現されている「急進的な市場主義」こそ、著者であるエリック・ポズナーとグレン・ワイルが見出した第三の道なのだ。市場はその存在自体が善というわけではなく、あくまで良質な競争をもたらすという機能を果たしてこそ評価されるべきだろう。うまく機能していないのであれば、市場を廃止する(=社会主義)のではなく、市場のルールを作り替える必要がある。今までのルールを前提に市場を礼賛する(=市場原理主義)のではなく、損なわれた市場の機能を回復するために、根本的なルール改革を目指さなければならない(=市場急進主義)。本書の立場は、このように整理できる。

本書が提案するラディカルな改革は多岐にわたる。本論にあたる第一章から第五章において、私有財産、投票制度、移民管理、企業統治、データ所有について、現状および現行制度の問題点がそれぞれ整理され、著者たちの独創的な代替案が提示される。先端研究によってこうしたアイデアがきちんとフォローされている点は各章に通底しており、どの章もそれだけで一冊の研究書になってもおかしくないくらい内容が濃い。中でも、第一章「財産は独占である」は、資本主義の大前提を揺るがし思考の大転換を迫る中身となっている。以下では、その斬新な主張を紹介するとともに、評者自身の評価について述べたい。

【関連記事】コロナ騒動は「中国の特色ある社会主義」の弱点を次々にさらけ出した

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

BofA、生産性や収益向上へAIに巨額投資計画=最

ワールド

中国のレアアース等の輸出管理措置、現時点で特段の変

ワールド

欧州投資銀、豪政府と重要原材料分野で協力へ

ワールド

新たな米ロ首脳会談、「準備整えば早期開催」を期待=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中