最新記事

感染症対策

ロシアの新型コロナワクチン、ブラジル南部パラナ州が生産で合意

2020年8月13日(木)11時39分

ブラジル南部のパラナ州は、ロシアが認可した新型コロナワクチンの生産に関する覚書に署名、2021年下期までに同ワクチンを生産するとの見通しを示した。写真はロシアが開発したワクチン。The Russian Direct Investment Fund (RDIF)/Handout via REUTERS

ブラジル南部のパラナ州は12日、ロシアが認可した新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産に関する覚書に署名した。これを受け、パラナ技術研究所(TECPAR)は同日、2021年下期までに同ワクチンを生産するとの見通しを示した。

ロシアのプーチン大統領は11日、保健省が国内で開発された新型コロナ感染症ワクチンを認可したと発表した。新型コロナワクチンは世界初となるが、最終段階の臨床試験(治験)が続く中で認可されており、専門家らは安全性を疑問視している。

TECPARはブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)がワクチンを承認すれば、生産日程よりも早く、ワクチンを輸入する可能性があるとした。

TECPARは、ロシア政府系のロシア直接投資基金(RDIF)と協力協定を締結した。RDIFは声明で「スプートニクVワクチンの生産の準備を整え、ブラジルや他の中南米諸国で供給する」ことを目指しているとした。

TECPARのジョルジ・カラド所長は記者会見で、ワクチンの第1および第2段階の試験結果について、ロシアからの報告を待っていると明らかにした。

また、第3段階の治験が続いていると認識していると述べた。ANVISAの承認が得られれば、パラナ州は第3段階の治験に参加する見込みだという。

ロシアはブラジルのバイア州とも同様の覚書に関して協議を行っている。

ブラジルは新型コロナ感染者が米国に次いで世界で2番目に多く、世界各国で開発されたワクチン候補の治験が行われている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加 中国研究者がブタから発見
・韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる


2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
楽天ブックスに飛びます

2020年8月11日/18日号(8月4日発売)は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ/劉慈欣/ROLAND/エディー・ジョーンズ/壇蜜/ウスビ・サコ/中満泉ほか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏自動車部品ヴァレオ、インド販売拡大に向け2億ユー

ビジネス

仏カルフール、年10億ユーロのコスト削減へ 中核市

ビジネス

アングル:「カタリスト待ち」の日本株、成長投資の中

ワールド

衆参両院で高市氏を首相に選出、第2次内閣発足へ 全
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中