最新記事

デモ

タイ民主化求める若者デモ　政府はコロナ対策の規制も活用して締め付け強化

2020年8月7日（金）20時30分
大塚智彦（PanAsiaNews）

コロナ対策を利用した取り締まり

バンコク地元警察は8月５日、3日のデモを含めたこれまでのデモを組織したり主催したりした活動家など５人を事情聴取したことを地元メディアなどに明らかにした。聴取に踏み切った理由が「３密状態となる大規模な集会を開いた」というコロナ感染対策上のルール違反の容疑としている。

ところが聴取を受けた一人であり、３日のデモで演説をしたアノン氏についてはコロナ関連容疑と同時にこれまでのデモや集会で触れた「王室改革」「不敬罪撤廃」などの主張に関しても事情を聞かれたことを「発言と活動の停止を求められた」とアノン氏自身が述べて示唆している。

警察当局はこのようにデモや集会に対してその政治的スローガンへの直接的介入をなるべく避けて、コロナの感染拡大防止対策を利用する形でプレッシャーをかける作戦を取っているものとみられており、プラユット政権も若者の動向にはかなり神経を使っていることがうかがわれる状況だ。

プラユット首相はコロナ禍への対応に全力投球する一方で、学生ら若者を中心に広がる気配をみせている反プラユット政権、不敬罪撤廃を含む王室改革、軍制の色が濃く残る議会の解散と憲法の改正などを掲げる運動への対処も求められており、難しい政権運営が求められている。

タイの人々に「微笑み」が戻ること、そして海外からの観光客が再びタイ各地の観光地に戻ることを祈りたい。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナ危機で、日本企業の意外な「打たれ強さ」が見えてきた
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・がんを発症の4年前に発見する血液検査
・インドネシア､地元TV局スタッフが殴打･刺殺され遺体放置　謎だらけの事件にメディア騒然
 

20200728issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月28日号（7月21日発売）は「コロナで変わる日本的経営」特集。永遠のテーマ「生産性の低さ」の原因は何か？　危機下で露呈した日本企業の成長を妨げる7大問題とは？　克服すべき課題と、その先にある復活への道筋を探る。

次のページ[動画] ハリー・ポッターのコスプレでデモ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明
2025.05.03

ワールド

アングル：留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す
2025.05.03

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表　国防以外で1630億
2025.05.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、堅調な雇用統計受け下げ幅縮
2025.05.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 6
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 7
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    なぜ運動で寿命が延びるのか？...ホルミシスと「タン…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 10
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中