NY外為市場=ドル上昇、イラン情勢にらみ「有事の買い」続く
米ドル、ユーロ、円、ポンド、トルコリラ、中国人民元の紙幣。24日撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[ニューヨーク 25日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇した。原油高に起因する世界的なインフレ動向が注視される中、中東情勢が早期に鎮静化するか懐疑的な見方が広がっており、引き続き「有事のドル買い」が入っているとみられる。
この日はイラン高官がロイターに対し、トランプ米政権が提示した交戦終結に向けた15項目の計画について、イランの当初の反応は否定的だったものの、依然として精査が続けられていると明らかにした。イランは仲介役を務めるパキスタンを通して米国に回答するとしており、米国の提案を完全に拒否したわけではないことが示唆された。
ただ、イランのアラグチ外相は交戦終結案を検討しているとしながらも、イランと米国との間でいかなる協議も行われていないと指摘。米ホワイトハウスのレビット報道官は、イランが軍事的敗北を受け入れなければトランプ大統領は「これまで以上に厳しい」攻撃をイランに仕掛ける用意があると警告するなど、事態が鎮静化に向かっているかは分からない展開が続いている。
スコシアバンクのチーフ外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、米国とイランの協議を巡る入り混じったシグナルをどのように解釈すべきか、市場は困惑気味になっているように見えるとし、今後の展開として株式のボラティリティがドル相場と共に大きく低下するか、ボラティリティが高止まりし、株価と債券価格が共に下落するかの2つのシナリオが考えられると述べた。
この日発表の米経済指標では、 労働省発表の2月の輸入物価指数が前月比1.3%上昇。中東情勢を見越してエネルギー価格が急騰したことを背景に2022年3月以来、約4年ぶりの大幅な上昇となり、インフレ圧力が高まりつつあることが裏付けられた。
こうした中、金融引き締め観測が高まりつつあり、CMEフェドウオッチによると、米連邦準備理事会(FRB)が今年12月の会合で0.25%ポイントの利上げに踏み切る可能性が市場ではわずかながらも織り込まれている。
LMAXグループ(ロンドン)の市場ストラテジスト、ジョエル・クルーガー氏は「欧州中央銀行(ECB)や日銀などのFRB以外の中央銀行がタカ派寄りの姿勢が傾く兆候が出始めている」とし、「これにより、(米国との)金利差は徐々に縮小し始める」との見方を示した。
終盤の取引でドル/円は0.49%高の159.46円。ユーロ/ドルは0.39%安の1.1562ドル。
主要通貨に対するドル指数は0.44%高の99.62。
ドル/円 NY終値 159.46/159.48
始値 158.89
高値 159.50
安値 158.77
ユーロ/ドル NY終値 1.1558/1.1559
始値 1.1604
高値 1.1613
安値 1.1556
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