最新記事

規制緩和

米当局、ヨーロッパからの留学生を入国制限の適用除外に

2020年7月17日（金）12時37分

米国務省は16日、議員宛ての文書で、新型コロナウイルスの世界的大流行を受けて実施した海外からの入国制限について、欧州からの留学生を適用除外にする方針を明らかにした。写真はカルフォルニアで2017年11月撮影(2020年　ロイター/Lucy Nicholson)

米国務省は16日、議員宛ての文書で、新型コロナウイルスの世界的大流行を受けて実施した海外からの入国制限について、欧州からの留学生を適用除外にする方針を明らかにした。

同省はまた、オペア(ホームステイ先から家事手伝いの報酬を得て学ぶ留学生)や米国のビザ保持者の家族についても、一部を入国制限の適用除外にするとした。ロイターは同文書を閲覧した。

トランプ政権は入国制限の段階的な解除に動いており、今回示した方針はその一環。トランプ大統領は3月に、欧州で新型コロナ感染者が急増したのを受け、欧州の大半の国々からの渡航に制限を敷いた。

欧州連合(EU)は先月、少数の国々を対象に、不要不急の渡航を解禁したが、新型コロナ感染者がここ数週間で急増している米国からの入国は引き続き制限している。

トランプ政権は14日に、新型コロナ流行を背景に今秋から全ての授業をオンラインで受講する留学生を米国から退去させるとした方針を撤回したばかり。

米国は中国、ブラジル、イランからの入国も制限しているが、これらの国々からの留学生は適用除外にはならなかった。

文書によると、米国に留学するためのビザを既に持っている欧州からの学生を、入国制限の適用除外とする。

米国で仕事をする外国人労働者の一部については、配偶者と子どもを適用除外にする。技能労働者向けの「H1Bビザ」保持者の配偶者も含まれる。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・感染防止「総力挙げないとＮＹの二の舞」＝東大・児玉氏
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都、新型コロナ新規感染286人で過去最多を更新　｢GoToトラベル｣は東京除外で実施へ
・インドネシア､地元TV局スタッフが殴打･刺殺され遺体放置　謎だらけの事件にメディア騒然
 

20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号（7月14日発売）は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は？ PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国ＳＭＩＣ、第4四半期は60.7％増益　予想上回
2026.02.10

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し　利下げで相殺可能＝Ｅ
2026.02.10

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
2026.02.10

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中