最新記事

北欧

スウェーデンはユートピアなのか?──試練の中のスウェーデン(上)

2020年7月9日(木)17時30分
清水 謙(立教大学法学部助教) ※アステイオン92より転載

bruev-iStock.


<福祉国家、環境、デザイン、または重税、優生思想、治安悪化......。北欧スウェーデンに対するイメージは極端に振れている。一つ一つは間違っていないものの、その全体的なイメージ像は実像からはかなりかけ離れていると清水謙・立教大学法学部助教は指摘する。論壇誌「アステイオン」92号は「世界を覆うまだら状の秩序」特集。同特集の論考「変わりゆく世界秩序のメルクマール――試練の中のスウェーデン」を3回に分けて全文転載する>

はじめに――イデオロギーとしてのスウェーデン?

二〇一八年は日本とスウェーデンが外交関係を樹立してちょうど一五〇年の節目の年であった。一八六七年に徳川幕府が最後に結んだ修好通商航海条約はデンマークとであったが、翌一八六八年に明治政府が最初に結んだ修好通商航海条約の相手国はスウェーデンであった。その意味で、近代日本の外交はスウェーデンとの対外関係から始まったといえる。以来、日本とスウェーデンは友好的な外交関係を構築し、経済的にも結びつきを強めてきた。

とはいえ、スウェーデンに対する評価は、極端なくらいに賛否両論にあふれるものであったといってよい。特に、その両極端なイメージは、福祉、ジェンダー、環境などといったトピックではとりわけ顕著である。これはネイション・ブランディングの裏と表の関係でもあるのだが、スウェーデンは高福祉でジェンダー平等が達成され、人種差別もない最先端の民主主義を確立した「ユートピア」のように持て囃される一方で、逆に高負担に苦しむ社会主義国家のような監視社会、あるいは深刻な社会問題を抱えて崩壊の危機に瀕した国というような「ディストピア」として嘲弄の対象ともなってきた。さらに近年では、治安の悪化が移民/難民を多く受け入れた代償であると強調される傾向も見られる。

確かにこれら個別のイメージは必ずしも間違っているわけではないのだが、俯瞰的に見れば、いずれの立場で論じるにしてもそこには実像としてのスウェーデンからは距離感がある。喩えるならば、一つ一つのパーツはよくとも、並べてみるとなんともちぐはぐな福笑いの顔のようなものである。目隠しになっているものは、多くの場合真相を解くのに必要不可欠なスウェーデン語を理解しないまま、しばしば思い込みによる実証を伴わない表面的な先入観にあるが、それでいてテンプレートに描かれた輪郭だけは鮮明である。それは「社会民主主義」としてのスウェーデンである。

議論を呼んだ最近の例でいえば、井手英策による『富山は日本のスウェーデン』が挙げられる。旧態依然とした表面的なスウェーデン理解から(そもそもスウェーデンのことを理解しているかも疑わしい)、スウェーデンを社会民主主義の代表とし、数値と印象だけで牽強付会に論じている箇所が多々見られる(井手英策『富山は日本のスウェーデン│変革する保守王国の謎を解く』集英社新書、二〇一八年)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54%が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中