最新記事

中国

習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？

2020年7月7日（火）11時05分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

●現に中国の庶民が自分の財産を蓄えたのは、民主主義のお陰じゃないですよ！今の指導体制の中で自由に商売やっていいからリッチになっただけで、僕たちは民主主義の国家に爆買いに行って民主主義国家を潤している。民主主義の国家は僕らがいないと困るんじゃないんですか？

「じゃあ、言論の自由とかは求めないの？」と聞くと、以下のような回答が戻ってきた。

●そうですね、それは多少ありますね。ネットでうまく情報が取れないという不便さは確かにあります。でもそれも娯楽に関する情報を求める若者とかが多くて、そのためのソフトとか手段は色々ありますから、そんなことのために政権を倒そうとかって思う人はいないでしょう。そんなことに人生の貴重な時間を使うのはもったいないです。

●大陸にも少数の人権派弁護士っていますが、民主化運動って多くの若者がついていかないと成立しません。

●香港だって、2047年には必ず中国本土に完全に返還されるんだから、それまでの民主とか自由とかって、どういうメリットがあるのか正直よく分かりません。

たしかに香港の貧富の格差は激しく、貧乏な者は一生涯努力してもリッチにはなれず、富裕層と貧困層の収入には44倍もの差がある。失うものがないということが「せめて尊厳を求めて」という気持ちに拍車をかけているのは否めない。

それに比べて同じ「一国二制度」を実施しているマカオで民主運動が起きないのは、マカオでは貧富の格差がほとんどないだけでなく、一人当たりのGDPは2019年統計で872万円、世界第3位だ。マカオ政府全体がカジノで儲かっているので、毎年一人につき日本円で10万円ほどの現金を配布しており、医療・教育・老後保障などの福祉も非常に手厚い。これでは「民主化しろ！」と叫ぶ若者はいないだろう。国家安全法の導入など、マカオの方から北京に望んだくらいだ。中国に返還された後、カジノにまつわる暴力団の抗争が無くなってカジノを中心とした観光業で繁栄している。

筆者は言論弾圧をする中国と生涯にわたり闘ってきた。食糧封鎖され数十万に及ぶ餓死者を生んだ事実（1948年）を中国が認めないからだ。認めないだけでなく、中国共産党にとって不利な事実を書いた者は罪人となる。

この中国と闘うには、民主主義の良さを発揮していくしかないだろう。民主主義国家が連帯を強めることだ。日本人にとっての「希望的危惧」などは役に立たない。

まず日本に出来ることは「絶対に習近平を国賓として来日させない」ことを死守することだ。

言葉で「遺憾」など言っても、相手は痛くもかゆくもない。そのことを肝に銘じるべきだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』（実業之日本社、8月初旬出版）、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベトナム、対米貿易協定「企業に希望と期待」　正式条
2025.07.03

ワールド

インドネシア、340億ドルの対米投資・輸入合意へ　
2025.07.03

ビジネス

アングル：国内製造に挑む米企業、価格の壁で早くも挫
2025.07.03

ワールド

英サービスＰＭＩ、6月改定は52.8　昨年8月以来
2025.07.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプvsイラン
特集：トランプvsイラン
2025年7月 8日号（7/ 1発売）

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ？　核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか？
  • 2
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコに1400万人が注目
  • 3
    ワニに襲われた直後の「現場映像」に緊張走る...捜索隊が発見した「衝撃の痕跡」
  • 4
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 5
    米軍が「米本土への前例なき脅威」と呼ぶ中国「ロケ…
  • 6
    吉野家がぶちあげた「ラーメンで世界一」は茨の道だ…
  • 7
    【クイズ】「宗教を捨てる人」が最も多い宗教はどれ？
  • 8
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 9
    「22歳のド素人」がテロ対策トップに...アメリカが「…
  • 10
    熱中症対策の決定打が、どうして日本では普及しない…
  • 1
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 2
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 7
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 8
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 9
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 10
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中