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香港国家安全維持法

国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

Citing Safety, Hong Kong Democracy Groups Close Facing China Security Law

2020年7月1日(水)17時15分
デービッド・ブレナン

「いまこのとき、世界各地の無数の人々が、香港を気にかけ、国家安全維持法のもとでの私個人の状況に対して注目していると確信している」とウォンは書いている。「私はこれからも、私の家である香港を守っていく。彼らが私を黙らせ、この地から消し去るまでは」

ローも、今後も戦い抜く意志を示した。「私が持つ力の限り、香港の民主主義と自由のために戦い続ける。友人たちよ、どうか気を強く持ってほしい。香港の人々はあきらめない」

チョウは、デモシストからの離脱は「避けられない決断」だったと心境を綴っている。チョウは民主活動家たちに対し、希望を失わないようにと呼びかけ、こう述べた。「生きている限り、希望はある」

ローとチョウは、6月に入って行われた本誌の取材に対し、たとえ国家安全維持法が成立しても、自分たちは香港を出るつもりはないと言っていた。しかし、香港にとどまり続ければ、2人は長期にわたる収監や、治安当局からの妨害行為に直面するおそれがある。

香港の中国からの独立を目指す政党、香港民族党も、30日に解散を表明した。同党はフェイスブックへの投稿で、今後は台湾とイギリスに置かれた海外支部が活動を引き継ぐと説明した。また、香港独立を掲げる団体である学生動源(スチューデント・ローカリズム)も、同様の措置をとると発表。台湾、アメリカ、オーストラリアに支部を立ち上げ、今後も活動を続ける意向を示した。

今回成立した国家安全維持法が、過去にさかのぼって適用されるのか、それとも成立後の違法行為にのみ適用されるのかは、今のところ不明だ。仮にさかのぼって適用されるのであれば、民主化運動活動家たちを一網打尽に捕らえ、2019年の民主化運動デモの際に逮捕された9000人以上にのぼる人々を起訴するために使われるおそれがある。

香港から選出されている全人代常務委員会メンバーの譚耀宗は、同法の適用対象について明言しなかったと、香港フリープレスは報じた。

「この法律が公式発表されるまで、まだ数時間あるはずだ」と、譚は記者たちに語った。「この法律の全文を読めば、誰もが知りたいことが明確になるはずだ。なぜなら、すべての犯罪行為が定義されているからだ」

成立した国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、外国勢力との結託を犯罪行為とみなし、刑事罰の対象とするものだ。反対派はこの法律について、香港における言論の自由や抗議活動を実質的に押しつぶすものだとして警告している。香港は、1997年までイギリスの植民地だった来歴がある。

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