トランプの着々と進む「戦争」準備、ワシントン一帯に兵を配備

ワシントンの州兵部隊によれば、「ホワイトハウスと連邦記念碑の近くで行われる抗議活動の間も秩序を維持するために、何百人もの兵士と航空部隊が米国公園警察、連邦警察、地下鉄警察を支援している」。

「私は利用可能なすべての連邦および、民間、軍の資源を動員している」と、トランプは1日、自分の意のままに使える「何千人もの」軍と州兵に触れた。2日夜には、10の連邦機関の法執行官が、ホワイトハウスや議会の周囲、連邦機関やモニュメントの周囲を中心にワシントンに配備された。これには、FBI、ATF、麻薬取締局、米国元帥と司法省の刑務所役員局、税関と国境警備局、ICE、国土安全保障省のシークレットサービスと沿岸警備隊が含まれる。

全米で少なくとも26の州とワシントンは現在、「生命と財産を守り、平和、秩序、公共の安全を維持するために」州兵2万人以上を動員していると、州兵総局の局長ジョセフ・レンゲル空軍大将は言う。

州兵部隊を動員したのは、アリゾナ州、アラスカ州、カリフォルニア州、コロラド州、フロリダ州、ジョージア州、イリノイ州、インディアナ州、ケンタッキー州、ミシガン州、ミネソタ州、ノースカロライナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ワシントン州、ウィスコンシン州の全26州。州兵部隊は、引き続き連邦政府の要請を受けて各州知事が命令を出す「連邦任務」と、各州知事の指揮下の任務を遂行している。

反乱法発動の第一歩か

さらに地元の警察には、FBIやその他の連邦政府の法執行官が加わった。

そして、空中では連邦政府の監視機が1日、ニューヨーク州バッファロー、イリノイ州シカゴ、ワシントン、ミシガン州デトロイト、テキサス州エルパソ、フロリダ州マイアミ、カリフォルニア州サンディエゴ上空で監視飛行を行った。その大半は税関・国境警備局（CBP）の所属だが、FBIや軍の航空機とヘリコプターも使われた。

トランプ大統領は2日、自分の目標は「暴動と略奪を止めさせ、破壊と放火を終わらせ、法を守るアメリカ人の権利を守ることだ。その権利には修正第2条（国民が武器を保有し携帯する権利）も含まれる」と述べた。

この発言を、一部のアナリストは、1807年に制定された秩序回復のための法律、いわゆる反乱法を発動する第一歩になるかもしれないとみている。この法律は、アメリカ国内で暴動や反乱、謀反を鎮圧するために軍隊を使うことを可能にするものだ。

トランプは、州知事が暴動を制圧できない場合には、大統領権限で行動を起こすと言った。各州知事の合意なしに反乱法を発動して軍隊を派遣すると示唆したものだ。