最新記事

全米騒乱

ホワイトハウスの照明を消して中に隠れた弱虫トランプ

White House Says Lights Go Out Same Time 'Almost Every Night'

2020年6月2日（火）18時50分
シャンタル・ダシルバ

Jonathan Ernst- REUTERS

＜翌日、ホワイトハウス前で平和的なデモを行っていた市民は、催涙ガスとゴム弾で蹴散らされた＞

ホワイトハウスを照らすライトアップが5月31日夜、一斉に消えた。ホワイトハウス側は珍しいことではないと述べたが、首都ワシントンD.C.では当時、黒人男性ジョージ・フロイドが警官に首を押さえつけられて死亡した事件をめぐって抗議行動が巻き起こっており、同日午後7時から夜間外出禁止令が敷かれていた。

ホワイトハウスの周辺は、数カ所で放火されるなど混乱に包まれていた。抗議行動の参加者たちは、フロイドを逮捕しようとした白人警官デレク・ショービンが、フロイドの首を膝で押さえつけて死亡させた事件について、公正な裁きを求めていた。

ホワイトハウスに隣接するラファイエット広場では5月31日、抗議の市民数百人が集結した。そして午後7時、外出禁止令の時間になると、ホワイトハウス北側の外部照明が消えた。英ガーディアン紙によると、「通常は大統領が死亡したときしか消されることはない照明」だ。ホワイトハウス報道官ホーガン・ギドリーは6月1日本誌に対し、「珍しいことではない」と述べた。「ホワイトハウスの照明はほぼ毎晩、11時に消されている」

しかしデモ隊と警察が衝突し、街では略奪も横行したこの日、トランプはホワイトハウスの地下壕にいたと報道されている。

そして翌日には、ホワイトハウス前のラファイエット広場で平和的なデモを行っていた人々を警察が催涙ガスやゴム弾を使って追い出したのだ。

ツイッター上ではユーザーたちが続々と、ホワイトハウスの照明が消えた理由について投稿を始めた。

大統領「不在」は議会が埋める

政治アナリストのジャレッド・イエーツ・セクストンは次のようにツイートした。「ほかの一見屈強な男たちのように、ドナルド・トランプも腰抜けで軟弱でおびえている。照明を消してホワイトハウスに隠れたことがその証拠だ。彼らは自信のない哀れで器の小さい男たちであり、自分の恐怖心を隠すためにファシズムを掲げている」

ニュースサイト「デイリー・ビースト」の編集主幹モリー・ヨング・ファストは、トランプが抗議行動を受けて一時ホワイトハウスの「地下壕」に逃げ込んでいたという報道を引き合いに出しながら、こう述べた。「大統領は文字通り、ホワイトハウスに潜んでライトを消した。信じられない事態だ」

プライド月間の6月、2015年（オバマ大統領時代）に虹色にライトアップされたホワイトハウスだが


民主党選出の下院議員ロリ・トラハンは、トランプはアメリカ人に「背を向け、ライトを消した」と非難した。

「思慮深く思いやりのあるホワイトハウスの指導力を私たちが最も必要としているときに、トランプはライトを消し、変化を求めて叫ぶ人たちに背を向けた」とトラハンは述べ、議員たちに対して次のように呼びかけた。「大統領が指導力を発揮できないのであれば、連邦議会がその空隙を埋め、困難に対処しなくてはならない」

（翻訳：ガリレオ）

＜参考記事＞トランプはデモ鎮圧に米軍を投入するのか

20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号（6月2日発売）は「検証：日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか？　感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授：「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏「欧州と戦争望まず」、戦う準備は完了
2025.12.03

ビジネス

ユーロ圏インフレは目標付近で推移、米関税で物価上昇
2025.12.03

ワールド

ウクライナのＮＡＴＯ加盟、現時点で合意なし＝ルッテ
2025.12.03

ワールド

紛争終結の可能性高まる、容易な決断なし＝ゼレンスキ
2025.12.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え！テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは？
  • 2
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 3
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドローン「グレイシャーク」とは
  • 4
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う｢自殺の連鎖｣が止…
  • 5
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 6
    もう無茶苦茶...トランプ政権下で行われた「シャーロ…
  • 7
    【香港高層ビル火災】脱出は至難の技、避難経路を階…
  • 8
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 9
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中