最新記事

全米騒乱

ホワイトハウスの照明を消して中に隠れた弱虫トランプ

White House Says Lights Go Out Same Time 'Almost Every Night'

2020年6月2日(火)18時50分
シャンタル・ダシルバ

Jonathan Ernst- REUTERS

<翌日、ホワイトハウス前で平和的なデモを行っていた市民は、催涙ガスとゴム弾で蹴散らされた>

ホワイトハウスを照らすライトアップが5月31日夜、一斉に消えた。ホワイトハウス側は珍しいことではないと述べたが、首都ワシントンD.C.では当時、黒人男性ジョージ・フロイドが警官に首を押さえつけられて死亡した事件をめぐって抗議行動が巻き起こっており、同日午後7時から夜間外出禁止令が敷かれていた。

ホワイトハウスの周辺は、数カ所で放火されるなど混乱に包まれていた。抗議行動の参加者たちは、フロイドを逮捕しようとした白人警官デレク・ショービンが、フロイドの首を膝で押さえつけて死亡させた事件について、公正な裁きを求めていた。

ホワイトハウスに隣接するラファイエット広場では5月31日、抗議の市民数百人が集結した。そして午後7時、外出禁止令の時間になると、ホワイトハウス北側の外部照明が消えた。英ガーディアン紙によると、「通常は大統領が死亡したときしか消されることはない照明」だ。ホワイトハウス報道官ホーガン・ギドリーは6月1日本誌に対し、「珍しいことではない」と述べた。「ホワイトハウスの照明はほぼ毎晩、11時に消されている」

しかしデモ隊と警察が衝突し、街では略奪も横行したこの日、トランプはホワイトハウスの地下壕にいたと報道されている。

そして翌日には、ホワイトハウス前のラファイエット広場で平和的なデモを行っていた人々を警察が催涙ガスやゴム弾を使って追い出したのだ。

ツイッター上ではユーザーたちが続々と、ホワイトハウスの照明が消えた理由について投稿を始めた。

大統領「不在」は議会が埋める

政治アナリストのジャレッド・イエーツ・セクストンは次のようにツイートした。「ほかの一見屈強な男たちのように、ドナルド・トランプも腰抜けで軟弱でおびえている。照明を消してホワイトハウスに隠れたことがその証拠だ。彼らは自信のない哀れで器の小さい男たちであり、自分の恐怖心を隠すためにファシズムを掲げている」

ニュースサイト「デイリー・ビースト」の編集主幹モリー・ヨング・ファストは、トランプが抗議行動を受けて一時ホワイトハウスの「地下壕」に逃げ込んでいたという報道を引き合いに出しながら、こう述べた。「大統領は文字通り、ホワイトハウスに潜んでライトを消した。信じられない事態だ」

プライド月間の6月、2015年(オバマ大統領時代)に虹色にライトアップされたホワイトハウスだが


民主党選出の下院議員ロリ・トラハンは、トランプはアメリカ人に「背を向け、ライトを消した」と非難した。

「思慮深く思いやりのあるホワイトハウスの指導力を私たちが最も必要としているときに、トランプはライトを消し、変化を求めて叫ぶ人たちに背を向けた」とトラハンは述べ、議員たちに対して次のように呼びかけた。「大統領が指導力を発揮できないのであれば、連邦議会がその空隙を埋め、困難に対処しなくてはならない」

(翻訳:ガリレオ)

<参考記事>トランプはデモ鎮圧に米軍を投入するのか

20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号(6月2日発売)は「検証:日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか? 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授:「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し

ビジネス

英中銀が金利据え置き決定、5対4の僅差 今後利下げ

ビジネス

米新規失業保険申請件数は2.2万件増の23.1万件

ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 8
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中