最新記事

教育

全国22万人の小中学生が、夕食を独りで食べている

2020年6月24日(水)13時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

成長途上にある子どもにとって孤食が続くのは好ましくない Miljan Zivkovic/iStock.

<孤食の子どもたちへの「食育」を提供するために、各地で「子ども食堂」の取り組みが広がっているが......>

共働き世帯や一人親世帯が増えているが、それに伴う問題として子どもの「孤食」の問題が指摘される。読んで字のごとく、一人でご飯を食べることだが、成長の途上にある子どもにとって孤食ばかりというのは好ましくない。ファーストフード等に依存しがちになり、栄養が偏る。食を通じて人間関係を取り結ぶスキルを育む機会も失われる。

そこで最近では、各地で「子ども食堂」の実践がされている。一人でご飯を食べざるを得ない子どもを集め、栄養バランスのよい料理を皆で楽しく食べる。今後、ますます増えてくる地域密着人口(退職高齢者等)の力も借りて、こうした取り組みが広がることが望まれる。

ただ、実践を体系的・効率的に進めるためにはデータも必要になる。孤食をする子どもは日本全国にどれくらいいるのか。やや古いが、2011年の総務省『社会生活基本調査』のデータを加工してパーセンテージを出してみる。

この調査では15分刻みの時間帯別の行動を尋ね、当該の行動を誰と一緒にやったかも記録している。小学生(10歳以上)で言うと、平日の朝7:00~7:15に食事をした者は38.28%、一人で食事をした者は1.82%となっている。よって、この時間帯の孤食率は後者を前者で割って4.75%となる。

たった15分では狭いので、観察対象の時間帯を広げ、朝食は6:30~7:30、昼食は12:00~13:00、夕食は18:30~19:30の時間帯(各1時間)で見てみる。<表1>は、小学生の朝・昼・夕の孤食率を試算したものだ。

data200624-chart01.jpg

孤食率は朝が最も高い。親が帰って来ない夕食かと思いきや、そうではないようだ。親が早く出勤してしまう、家族皆がバタバタで食卓を一緒に囲んでいないなど、いろいろ事情は考えられる。

昼は給食があるので孤食率は低いが、給食を実施していない学校では昼の孤食もあり得る。夕の孤食は朝ほどではないが、少し高くなる。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

EUが新興企業育成支援案、最短48時間・100ユー

ワールド

米ビザ保証金、12カ国追加 対象50カ国に拡大

ワールド

NATO燃料網、数百キロ東へ延伸を ロシア有事に備

ワールド

ロシア、イラン指導者殺害を非難 米・イスラエル攻撃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 6
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 7
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中