最新記事

中国マスク外交

中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

TWO PATHS TO GLOBAL DOMINATION

2020年6月27日(土)18時21分
ハル・ブランズ(ジョンズ・ホプキンズ大学教授)、ジェイク・サリバン(カーネギー国際平和財団上級研究員)

今日の中国が同様の発想を抱いていると見なせる材料は確かにある。中国が取っている行動の多くは、西太平洋に支配を確立するために計算されたものに見える。

まず、中国は防空能力と海軍力の整備を強力に推進している。これは、アメリカ軍の艦船や航空機を自国に近寄せないために必要なものだ。南シナ海と東シナ海を自国の内海のようにすることにも力を注いでいる。

アジア支配は容易ではない

中国は、アメリカと同盟国や友好国の関係を引き裂くことにも腐心してきた。「アジア人のためのアジア」という考え方も強調している。これは、アジアの問題はアジア諸国で解決し、アメリカの口出しを許すべきではないと言っているに等しい。

もう1つ見落としてはならないのは、台湾征服に必要な軍事力を擁していると公言し続けていることだ。台湾が中国に武力で征服されれば、地域のパワーバランスは一夜でひっくり返る。アメリカがほかの同盟国や友好国を守れるかという点にも疑問符が付くだろう(一部の専門家によれば、今すぐ、もしくは数年以内に台湾海峡で米中が戦火を交えるかどうかは五分五分だという)。

しかし、中国がこの道を進むと決め付けるべきではない。今日の中国が近隣諸国を影響下に置くことは、アメリカがかつて西半球を影響下に置いたときよりはるかに難しい。そのことには、中国指導部も気付いているはずだ。

中国のすぐそばに、地域の大国で、しかも中国より強大な超大国の同盟国でもある国がある。日本のことだ。中国が「第1列島線」の先まで影響力圏を広げるには、日本が大きな障害になる。この点で、かつてのアメリカとは状況が異なる。

中国は、インド、ベトナム、インドネシアなど、多くのライバル国にも囲まれている。それに、自国のことを──単に目障りな存在というだけにとどまらず──最大の脅威と位置付けている超大国がある(言うまでもなくアメリカのことだ)。

つまり、地域レベルの覇権を確立して、それを足掛かりにグローバルな超大国の地位を確立するというアプローチが成功する保証はない。そこで、中国が世界のリーダーを目指すためのもう1つの道に目を向ける必要がある。

その第2の道を選ぶ場合、中国は少なくとも差し当たり、アメリカをアジアから追い払うことを(不本意ながらも)断念する。代わりに力を入れるのは、世界の経済ルールと、テクノロジーの標準、政治的制度を自国に有利なように形づくることだ。

【関連記事】日本が中国と「経済的距離」を取るのに、今が最適なタイミングである理由

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、政府機関再閉鎖も 上院で歳出法案難航 移民取り

ワールド

EUとインド、防衛協力を模索へ パートナーシップ草

ワールド

トランプ氏、対韓関税25%に引き上げ表明 貿易協定

ワールド

英独など欧州諸国、洋上風力発電の大企業共同プロジェ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中