最新記事

感染症

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(2日現在)

2020年6月2日(火)12時27分

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、インドの信用格付けを「Baa2」から投資適格級で最も低い「Baa3」に引き下げた。長期間にわたる成長鈍化や債務増加、金融システムの一部における持続的な緊張を理由に挙げた。ニューデリーで撮影(2020年 ロイター/ADNAN ABIDI)

■メキシコの経済再開、組織的かつ円滑に行う必要=財務相

メキシコのエレラ財務相は1日、同国の経済再開は組織的かつ円滑でなければならないとし、新たな新型コロナウイルス感染拡大が発生すれば恐ろしい結果を招くと警告した。

■メキシコ、新型コロナ死者が1万人突破

メキシコの保健当局によると、同国の新型コロナウイルス感染による死者数は1日、237人増え、1万0167人となった。

■豪で新型コロナ最年少犠牲者とされた男性、再検査で陰性=当局

オーストラリア当局は、新型コロナウイルス感染症による同国の死者で最も若いとされていたクイーンズランド州の30歳の男性について、死亡時に新型コロナに感染していなかったことがその後の検査で判明したと発表した。

■対人距離とマスク、新型コロナ感染リスク抑制に有効=英医学誌

コロナウイルスの感染経路に関する研究結果をまとめたレビューによると、少なくとも1メートルの対人距離確保と、マスクおよび目を保護する防護具の着用が、COVID─19(新型コロナウイルス感染症)のリスク抑制に最善の策であることが分かった。

■豪州、ロックダウン措置さらに緩和 飲食店の収容人数拡大認める

オーストラリアの複数の州は1日、社会的距離制限をさらに緩和した。飲食店の収容人数を増やしたり、公共施設を再開させたりすることを認めた。

■新型コロナの威力低下、科学的根拠ない WHO専門家などが指摘

イタリアの著名医師が、新型コロナウイルスは威力を失っているとの見解を示したことに対して、世界保健機構(WHO)の疫学者などから、科学的根拠がないとの指摘が出ている。

■南アがロックダウン一部解除、鉱山や工場のフル稼働可能に

南アフリカは1日、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン(都市封鎖)を一部解除した。停滞していた経済の再生が狙いで、出勤や礼拝、買い物などの外出が認められ、鉱山や工場はフル稼働ができる

■米NY州知事ら、抗議デモがコロナ拡大につながる可能性を警告

米ニューヨーク(NY)州知事を含む政府当局者と公衆衛生専門家は、黒人暴行死事件に端を発する大規模な抗議活動や警察官の大量動員が新型コロナウイルスの感染拡大をさらに進める可能性があると警告した。


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染13人 再び2桁台に
・検証:日本モデル 西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」
・なぜブラジルは「新型コロナ感染大国」へ転落したのか
・WHOに絶縁状、トランプの短気が招く「世界公衆衛生危機」の悪夢

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中