最新記事

中国

香港版「国家安全法」に猛反発、「香港の民主化が潰される」

Proposed Security Law Marks the End of Hong Kong, Human Right Watch Says

2020年5月22日(金)15時00分
クリスティナ・チャオ

今月10日、商業施設に集まった抗議デモ参加者に催涙ガス銃を向ける香港の警察隊 Tyrone Siu-REUTERS

<中国政府が「1国2制度」を実質的に破棄しようとしている、と人権団体や香港民主派は危惧する>

香港での国家分裂行為、反逆、暴動を禁止する「国家安全法」を適用させる中国政府の方針は、香港の高度な自治の終焉を意味する、と国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチなどは21日、危機感をあらわにした。

この「香港における法体系と執行メカニズムを確立、強化する」法案は、22日から始まる中国の全国人民代表大会(全人代)の議題になることが21日、明らかになった。通常ならば香港立法会(議会)の議決を経なければならないが、今回はそれを回避して適用される見通し。香港で激化する反中国政府、民主化デモを厳しく取り締まるのが狙いだ。

22日午前に本誌の取材に応じたヒューマン・ライツ・ウォッチの上級研究員マヤ・ウォンは、国家安全法によって「我々が知っている今の香港は終わる」と訴えた。

過去の中国の動きを考えれば、「香港のあり方が根本的に変えられる」ことは間違いない、とワンは言う。「香港の様々な基本的自由、価値観は制約され、香港の生活は激変するだろう。例えば、メディア報道の自由、言論の自由、市民社会存続の可能性などが問題となる」

抗議デモ、自由な発言は許容されない

ヒューマン・ライツ・ウォッチ中国部長のソフィー・リチャードソンは、これによって「香港の規範、慣習、関係する国際条約を中国政府が尊重するという『見せ掛け』は終わりを告げた」と見ている。

「最大のダメージは、抗議デモで街頭に出て、言いたいことを言っても中国に許容される、という期待は持てないことだ」と、リチャードソンは話し、今後香港のデモ参加者は、中国の安全の脅威とみなされる行動を避けるように注意しなければならない、と指摘した。

1997年にイギリスから中国に香港が返還された際、中国は高度の自治を維持する「1国2制度」を保証した。また中国政府は普通選挙の実施を約束したが、20年以上が経過した現在も、見せ掛けの民主制度にとどまっている。香港市民は投票権を持っているが、議会候補者のリストは中国の承認を経なければならない。

84年の中英連合声明で保証された「1国2制度」は、2047年に失効期限を迎える。しかしリチャードソンによれば、国家安全法は、中国政府がその期限よりも早く香港を吸収したい考えを持っていることを意味している、という。「これで一気に(失効期限の)2047年が近づいた」

ニュース速報

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(4

ビジネス

ナスダック最高値に接近、景気回復期待押し上げ

ワールド

ミネソタ黒人暴行死、元警官4人訴追 第2級殺人とほ

ビジネス

ドル指数11週ぶり安値、リスクオン継続 豪ドル好調

MAGAZINE

特集:検証 日本モデル

2020-6・ 9号(6/ 2発売)

日本のやり方は正しかったのか? 感染対策の効果を感染症専門家と考える

人気ランキング

  • 1

    西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

  • 2

    世界最速の座から転落 「上海リニア」もはや無用の長物?

  • 3

    トランプの着々と進む「戦争」準備、ワシントン一帯に兵を配備

  • 4

    東京都「東京アラート」発動、レインボーブリッジ赤く…

  • 5

    警官と市民の間に根深い不信が横たわるアメリカ社会…

  • 6

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 7

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食…

  • 8

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 9

    韓国総選挙にデジタル不正疑惑か? 中国から開票機…

  • 10

    コロナ禍の世界が熱望する「日本製」 揺るがぬ信頼…

  • 1

    ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった

  • 2

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 3

    レストランで騒ぐ息子が店員に叱られた話、FBに投稿したら炎上した... なぜ?

  • 4

    ギター人気復活を導く「スーパークール」な和製ギター

  • 5

    韓国総選挙にデジタル不正疑惑か? 中国から開票機…

  • 6

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 7

    ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?

  • 8

    西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

  • 9

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 10

    北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 3

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が、アメリカでバズる理由

  • 4

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 7

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 8

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

  • 9

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 10

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月