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香港版「国家安全法」に猛反発、「香港の民主化が潰される」

Proposed Security Law Marks the End of Hong Kong, Human Right Watch Says

2020年5月22日(金)15時00分
クリスティナ・チャオ

当然ながら、香港の民主派は猛反発している。公民党議員のデニス・クウォクは、「国家安全法が適用されれば『1国2制度』は公式に消滅する。それは香港の終焉を意味する」と述べている。

中国共産党は、中国の国家統治を弱体化させようと企む外部勢力から主権を守るために、この国家安全法が必要だと見ているようだ。2003年に香港政府は、令状なしの捜索や問題のある新聞の発行停止を可能にする、同趣旨の「国家安全条例」を提案しようとした。しかし、抗議デモが激化することを恐れて提案には至らなかった。

中国共産党傘下の英字新聞「チャイナ・デイリー」は21日付けの社説欄で、今回の国家安全法が抑止力として働き、「国家の安全を脅かす勢力」の言動の責任を問うことができる、と述べている。

ますます拡大する中国の影響力

リチャードソンは、中国政府は世界に対して冷酷なメッセージを送っていると指摘する。「どのような法的規制も相互合意も、中国政府は自分たちが考えた通りの意味として受け止め、中国に適合するように解釈する」ことを意味しているという。

「中国政府と合意事項を結んでいるいかなる国も、そうした合意に期待することはできない」と、リチャードソンは言う。

またワンは「香港を失えば、中国を道義的に監視してきた強力な民衆の力を失う」と話す。中国政府がその影響力を拡大し、ますます強力になる現状下では、その意味は大きいと言う。「中国の人権侵害は、もう中国本土だけにとどまらない」

情勢は厳しいように見えるが、リチャードソンは香港民主派の若者たちが国家安全法を受け入れず、すぐに抗議行動を再開するだろうと考えている。しかし、こうした抗議行動こそ、国家安全法が潰そうとしている対象だ。

2014年の香港の民主化デモ「雨傘運動」の指導者、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)は18年の本誌インタビューで、香港の民主化が「実現するまで」戦い続けるとその決意を語っていた。

「10年後くらいの期間ではまだ、我々は同じように戦っているだろう」とウォンは語った。「近い将来、(世界の)人々が香港のことを、ジャッキー・チェンや飲茶の故郷というだけでなく、市民が民主主義の実現のために戦っている場所として認識してもらえることを願う」

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