最新記事

ヨーロッパ

スロバキアがコロナ封じ込めに成功した3つの要因

How Slovakia Flattened the Curve

2020年5月15日(金)14時30分
ミロスラフ・ベブラビ(元スロバキア国民議会議員)

3月末に発足した新内閣は首相以下、メンバー全員がマスクを着用 Radovan Stoklasa-REUTERS

<コロナ対策は万全でなくても死者数は最少──制限緩和も始まった中欧の小国の成功の秘密とは>

人口当たりの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)死者数がヨーロッパで最も少ない国は? 5月6日に制限措置の大幅緩和を発表したドイツでも、反ロックダウン(都市封鎖)戦略を取るスウェーデンでもない。人口545万人のスロバキアだ。

同国で確認された感染者数は1455人で、死者数は26人(5月8日時点)。既に2万人以上が死亡しているニューヨーク州に、スロバキアの死亡率を当てはめた場合、死者数は約90人にとどまる計算になる。

その秘訣はどこにあるのか。スロバキアが新型コロナウイルス封じ込めに成功しているのは、封鎖のおかげではない。現実は正反対で、人の往来の度合いは極めて高い。

欧州内の他国に通勤したり、季節労働者や移民として働くスロバキア国民は数十万人に上る。アウトブレイク(感染症の爆発的拡大)が発生した隣国オーストリアには、2万人超が高齢者介護従事者として通勤し、若年層の留学傾向はEU各国中、最も高い。

携帯電話利用データによれば、2月後半~3月前半に、コロナ禍のさなかにあったイタリア北部を訪れたスロバキア人は約5万人に上ったが、彼らの帰国後も大規模な感染拡大は起こらなかった。

死亡率が低いのは公的機関の質が高いから、でもない。スロバキアはEU加盟国だが、昨年発表された「世界健康安全保障指数」での成績は振るわなかった。

同指数は195カ国を対象にパンデミック(世界的大流行)などへの対応能力をランク付けした。スロバキアの「エピデミック(局所的流行)の早期発見・報告」能力は70位で、「エピデミック拡大への迅速な対応・抑制」能力は105位。対照的に、ドイツは前者が10位、後者は28位と評価されている。

こうした数字が現実において何を意味するのか、スロバキア国民はこの1カ月半ほどの間に思い知らされてきた。

政府への信頼は低いが

パンデミック宣言当初、スロバキアのPPE(個人用防護具)・検査キット備蓄数は限定的だった。検査や接触者追跡に当たるチームも、経験豊富な専門家がそろっていたとはいえ、数はわずかだった。

現在でも、同国は接触者追跡アプリも、「スマート隔離」制度も導入していない。一方、同じく封じ込めに成功している国の1つである台湾は、パンデミック宣言の前からそうした制度を実施していた。

それにもかかわらず、スロバキア国内での集団感染事例は主に、3つのグループに限られているとみられる。少数民族ロマの貧困層(イギリスからの帰国者から感染が拡大した可能性が高い)、介護施設で暮らす高齢者、Uターンしてきた移民とその家族だ。確かに当局は迅速に動いたが、対応に乗り出したのは集団感染の発生後にすぎない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望 L3ハリ

ビジネス

テスラ自動車販売台数、4月も仏・デンマークで大幅減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中