最新記事

ヨーロッパ

スロバキアがコロナ封じ込めに成功した3つの要因

How Slovakia Flattened the Curve

2020年5月15日(金)14時30分
ミロスラフ・ベブラビ(元スロバキア国民議会議員)

3月末に発足した新内閣は首相以下、メンバー全員がマスクを着用 Radovan Stoklasa-REUTERS

<コロナ対策は万全でなくても死者数は最少──制限緩和も始まった中欧の小国の成功の秘密とは>

人口当たりの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)死者数がヨーロッパで最も少ない国は? 5月6日に制限措置の大幅緩和を発表したドイツでも、反ロックダウン(都市封鎖)戦略を取るスウェーデンでもない。人口545万人のスロバキアだ。

同国で確認された感染者数は1455人で、死者数は26人(5月8日時点)。既に2万人以上が死亡しているニューヨーク州に、スロバキアの死亡率を当てはめた場合、死者数は約90人にとどまる計算になる。

その秘訣はどこにあるのか。スロバキアが新型コロナウイルス封じ込めに成功しているのは、封鎖のおかげではない。現実は正反対で、人の往来の度合いは極めて高い。

欧州内の他国に通勤したり、季節労働者や移民として働くスロバキア国民は数十万人に上る。アウトブレイク(感染症の爆発的拡大)が発生した隣国オーストリアには、2万人超が高齢者介護従事者として通勤し、若年層の留学傾向はEU各国中、最も高い。

携帯電話利用データによれば、2月後半~3月前半に、コロナ禍のさなかにあったイタリア北部を訪れたスロバキア人は約5万人に上ったが、彼らの帰国後も大規模な感染拡大は起こらなかった。

死亡率が低いのは公的機関の質が高いから、でもない。スロバキアはEU加盟国だが、昨年発表された「世界健康安全保障指数」での成績は振るわなかった。

同指数は195カ国を対象にパンデミック(世界的大流行)などへの対応能力をランク付けした。スロバキアの「エピデミック(局所的流行)の早期発見・報告」能力は70位で、「エピデミック拡大への迅速な対応・抑制」能力は105位。対照的に、ドイツは前者が10位、後者は28位と評価されている。

こうした数字が現実において何を意味するのか、スロバキア国民はこの1カ月半ほどの間に思い知らされてきた。

政府への信頼は低いが

パンデミック宣言当初、スロバキアのPPE(個人用防護具)・検査キット備蓄数は限定的だった。検査や接触者追跡に当たるチームも、経験豊富な専門家がそろっていたとはいえ、数はわずかだった。

現在でも、同国は接触者追跡アプリも、「スマート隔離」制度も導入していない。一方、同じく封じ込めに成功している国の1つである台湾は、パンデミック宣言の前からそうした制度を実施していた。

それにもかかわらず、スロバキア国内での集団感染事例は主に、3つのグループに限られているとみられる。少数民族ロマの貧困層(イギリスからの帰国者から感染が拡大した可能性が高い)、介護施設で暮らす高齢者、Uターンしてきた移民とその家族だ。確かに当局は迅速に動いたが、対応に乗り出したのは集団感染の発生後にすぎない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米議会襲撃5年、トランプ氏が調査や報道批判 民主「

ワールド

スペイン首相、ベネズエラ介入は「危険な前例」資源目

ワールド

欧州首脳、グリーンランド支持表明 トランプ氏が取得

ビジネス

米アマゾンのクラウド部門、独オモビオと提携 自動運
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 9
    砂漠化率77%...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中