最新記事

ヨーロッパ

スロバキアがコロナ封じ込めに成功した3つの要因

How Slovakia Flattened the Curve

2020年5月15日(金)14時30分
ミロスラフ・ベブラビ(元スロバキア国民議会議員)

ならば、なぜ新型コロナウイルスの猛威に見舞われていないのか。筆者が話を聞いた複数の専門家によれば、大きな要因は3つある。

最も重要な要因は政府の迅速な決断だ。緊急事態宣言が発令されたのは、国内初の感染者が確認されてから9日後の3月15日。翌日から学校は一斉休校し、食料品店や薬局、銀行を除く全ての商業施設が閉鎖され、イベントや集会の開催が禁止された。

国内の全空港を閉鎖し、帰国者の隔離も義務付けた。ただし、一部の国と異なり、個人単位での移動はおおむね制限されなかった。

こうした措置が奏功しているのは、第2の要因のおかげにほかならない。すなわち、国民が足並みをそろえて即座に要請に従ったことだ。スロバキアでは一般的に政治家や政府への信頼感が低い。それでも今回、市民は自発的に指示どおりに行動した。

これには、政治家の姿勢が一役買ったことは間違いない。準備不足の責任の所在をめぐる政党間の争いはあったものの、連邦当局と州当局が対立するアメリカと違って、脅威の深刻さや制限措置の必要性について異論は出なかった。

そこで重要になるのが第3の要因だ。公的機関よりもさらにウイルス封じ込めに貢献しているのはメディアだと、専門家らは指摘する。

WHOの否定的な見解にもかかわらず、スロバキアでは早くからマスク着用が普及した。分岐点になったのは3月13日、国内で人気のテレビ番組に出演した新内閣発足前のイゴール・マトビッチ次期首相とマレク・クライチー次期保健相に、司会者がマスクを手渡して模範を示すよう求めたときだ。2人はその場でマスクを着け、翌日から国中にマスク着用が広がった。

メディアと市民の力で

コロナ危機は、より硬派のメディアの読者数増加にもつながっている。スロバキアでは普段、健康問題に関する陰謀論を展開する非主流派のオンラインメディアの人気が非常に高い。だが当初の数週間、これらのウェブサイトは新型コロナウイルスについて全く取り上げなかった。

その結果、主流派メディアが世論形成のリード役になった。イースター(復活祭)休暇中の旅行に関する判断ミスなど、特定の施策は批判しつつも、こうしたメディアは規制遵守の必要性を過小評価することは慎重に避けた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中