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米中激突：ウイルス発生源「武漢研究所説」めぐり

2020年5月8日（金）11時09分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

5月5日のニューヨークポストは"Trump blames China for coronavirus spread but says 'they didn't do it on purpose'"（トランプははコロナウイルスの蔓延を中国のせいにしているが、「わざとではない」と言っている）というタイトルの報道をしている。トランプは中国攻撃のトーンをすっかり弱めているのだ。

ニューヨークポストのインタビューにトランプは「武漢からウイルスが出たということを明らかにしただけで、研究所を特定しているわけではない」とさえ言っている（Trump clarified that he meant the virus "got out" of Wuhan, not the lab specifically.）。

トランプとポンペオは最初のころは明確に「ウイルスは武漢の研究室（実験室）から出た。それに関するレポートも出す。膨大な証拠がある」と言っていた。ブルームバーグやザ・ガーディアンが伝えている。

アフターコロナの米中パワーバランスに影響

またトランプは中国に対する報復措置として、「新しい関税を徴収する」とも明言している。

ところが次の日になると、大統領副補佐官（安全保障担当）のMatthew Pottingerが「アメリカは報復措置を求めていない。あくまでも中国に第一段階の貿易協議を遵守させるのが目的だ」と言い出している。

アメリカ統合参謀本部長Mark Milleyも「コロナウイルスは人工的ではない」と発言。Matthew Pottingerはかなりの対中鷹派なので、ホワイトハウス全体が口裏を合わせてトーンを変え始めたという印象を与える。

5月7日になるとCNNが＜コロナ発生源、武漢研究所の「確信ない」　ポンペオ米国務長官＞と伝えた。

こうなると「譲歩の連続」であり、ウイルス発生源論争に関するアメリカの敗北を招く。

これを最も恐れていたので、トランプ政権のウイルス発生源「武漢研究所説」に関しては動静を静かに見守りながら、筆者自身の発信は控えていた。

しかし事態は「愉快でない方向」に動き始めた。

これはアフターコロナの米中パワーバランスを決める大きな要因の一つになるので、確かでない噂に乗っかって煽らないようにしなければならないだろう。さもないと、中国に有利に働く危険性を孕んでいる。

トランプが言う通り、責任は習近平にある。その線は譲ってはならない。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

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