政府専門家会議「外出自粛など当面枠組み維持 地域別で行動変容の変更も検討」

西村康稔経済再生相（写真）は、新型コロナウイルスに関する専門家会議後の記者会見で、新規感染者数が減少に向かっていることは間違いないが、「当面、（外出自粛などの）枠組みは維持することが望ましい」と専門家から提言を受けたと述べた。写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

西村康稔経済再生相は1日、新型コロナウイルスに関する専門家会議後の記者会見で、新規感染者数が減少に向かっていることは間違いないが、「当面、（外出自粛などの）枠組みは維持することが望ましい」と専門家から提言を受けたと述べた。

西村再生相は、1日午前に専門家会議に出席。緊急事態宣言の対象が全国へと拡大されて2週間が経ったことを踏まえて、新規感染者数など最新のデータの分析・提言を専門家から受けた。

西村氏は「新規感染者数が減少傾向に向かっていることは間違いない」というのが専門家の見方だとしたが、外出自粛など行動を緩和した場合「これまでの行動変容の努力が水泡に帰してしまう」とも指摘。

引き続き「ゴールデンウイークはステイホームしていただきながら、一段の努力をお願いしたい」と強調した。

「徹底した行動変容」と「緩和」に地域区分も

ただ、専門家の提言の中には「徹底した行動変容が求められる地域と、緩和をする地域の2つの地域に応じて、対策を講じる必要がある」という指摘もあったという。

対象地域をどう判断するかについて西村氏は「警戒都道府県とそれ以外という理解だ」とした。判断基準としては「感染状況、医療提供体制を踏まえて、適切に判断する必要がある」と言及。

具体的には、1）新規感染者数、2）倍加スピード、3）感染経路不明の感染者数の割合、4）PCR検査等の実施状況ーーだとした。

特定警戒都道府県には現在、13都道府県が指定されているが、一部報道によると、西村再生相は30日、入れ替えの可能性に言及している。

西村氏は「今後は、基本的対処方針についても変更が必要となる。6日までに諮問委員会を開催して、政府としての諮問を示す」とし、専門家からは6日以前に改めて専門家会議を開くよう、要望があると説明した。

専門家からは「社会・経済活動との両立を図ることも課題だ」との意見もあり、「長期的な対策の継続や、生活・社会に与える影響もしっかり考えるようにという提言があった」（西村氏）という。

（浜田寛子　編集：内田慎一）

［ロイター］

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