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パンデミック

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（20日現在）

2020年5月20日（水）10時00分

■シンガポール、封鎖措置を6月から段階的に緩和へ

シンガポール政府は19日、新型コロナウイルスを受けた封鎖措置を6月2日から緩和すると発表した。経済活動の4分の3が正常化するという。ただ、緩和に伴い感染件数は増える可能性が高いとの見方を示した。

■トランプ氏、7.6％の給与税減税検討　コロナ対策で＝カドロー氏

米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は19日、トランプ大統領が給与税を7.6％引き下げることを検討していると明かした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた経済的打撃を緩和したい考え。

■米ホーム・デポ、2－4月期は10％減益　コロナ関連費用が圧迫

米ホームセンター大手のホーム・デポが19日発表した第1・四半期決算（5月3日まで）は10％を超える減益となった。新型コロナウイルス関連費用が業績を圧迫した。

■英政府、大企業向け融資スキームの規模を2億ポンドに拡大

英財務省は、新型コロナウイルス流行を切り抜けるために大企業が来週から借り入れることができる融資の規模を5000万ポンドから2億ポンド（2億4500万ドル）に拡大した。

■香港、2─4月の失業率が5.2％に上昇　10年超ぶり高水準

香港特別行政区政府が発表した2─4月の失業率（季節調整済み）は5.2％と、1─3月の4.2％から上昇し10年超ぶりの高水準となった。昨年来の反政府デモで縮小した経済に、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃が加わった。

■独ZEW景気期待指数、5月は予想上回る51.0に改善　景気好転期待で

ドイツ欧州経済センター（ZEW）が発表した5月の独ZEW景気期待指数は51.0と、前月の28.2から改善した。新型コロナウイルス流行を巡る懸念が後退したほか、今年下半期に緩やかに景気が回復するとの期待が強まった。エコノミスト予想は32.0だった。

■英失業保険申請件数、4月は85万件増　新型コロナで過去最大の増加幅

英国立統計局（ONS）によると、失業保険申請件数は4月に前月比85万6500件急増し、209万7000件と1996年以来の高水準となった。増加幅は過去最大で、ロイターのエコノミスト調査の予想中央値（67万6500件）を大きく上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために3月23日に導入された封鎖措置の影響が色濃く表れた。

■再生可能エネルギー市場の魅力度、米が5年ぶりに首位奪還＝EY

英会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）が19日公表したリポートによると、投資対象として世界で最も魅力的な再生可能エネルギー市場は米国となり、昨年まで4年連続で首位だった中国を逆転した。クリーンエネルギー投資は新型コロナウイルス危機後、急速に盛り返すと予想している。

■豪、中国の大麦関税巡りWTO提訴検討も　「貿易戦争ではない」

中国が豪州産大麦に80.5％の関税を課すと発表したことを受け、オーストラリアのリトルプラウド農業相は19日、世界貿易機関（WTO）を通じた問題解決を検討する考えを示した。中国との貿易戦争は起きていないとも強調した。

［ロイター］


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