新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（11日現在）

■中国北東部で新たな感染拡大の可能性、吉林省で11人感染

中国当局は10日、北東部で新型コロナウイルスの新たな感染拡大が始まった可能性があると発表した。このうち吉林省では舒蘭市で9日、新たに11人の感染が確認され、警戒レベルが3段階で最も高い「高リスク」に引き上げられた。

■韓国大統領、新型コロナ感染拡大の第2波到来に警戒感

韓国の韓国の文在寅大統領は10日、就任3年にあたってテレビ演説を行い、年後半にも新型コロナウイルス感染拡大の第2波が到来する可能性に備え警戒を緩めないよう呼びかけた。

■米ホワイトハウス、コロナ追加対策法案を検討　議会と非公式協議

米ホワイトハウスは、新たな新型コロナウイス対策法案の策定に向け、議会と非公式協議を開始した。野党民主党は、州・地方政府への支援や新型コロナ検査費用などを新たに盛り込んだ大規模な対策を推進しており、早ければ週内にも新たな法案を公表したい意向だが、ホワイトハウスは急がない姿勢を示している。

■FRB当局者ら、米経済のV字回復見込まず

米国の多くの地域で新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための封鎖措置が緩和されつつある中、連邦準備理事会（FRB）の当局者らは8日、早期のプラス成長への回帰は期待すべきではないとの認識を示した。

■中国人民銀、「カウンターシクリカルな調整強化」へ　追加緩和示唆

中国人民銀行（中央銀行）は10日に公表した第1・四半期の金融政策報告書で、景気支援に向けてカウンターシクリカルな調整を強化するとともに、金融リスクを回避するため金融政策の柔軟性を高める方針を示した。

■アフリカ諸国、2年間の債務返済猶予が必要＝南ア大統領

南アフリカのラマポーザ大統領は8日、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、アフリカ諸国には2年間の債務返済猶予期間が必要との見解を示した。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で先月合意した猶予期間よりも長期となる。

■米財務長官、失業率はさらに悪化すると予想

ムニューシン米財務長官は10日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための行動制限により4月の失業率が14.7％に跳ね上がったことについて、一段と悪化する可能性があるとの見方を示した。

■米議員、台湾のWHO参加支持で約60カ国に書簡

米議会上下院の外交委員会に所属する議員らが8日、台湾の世界保健機関（WHO）参加への支持を求め、約60カ国に宛てて書簡を送ったことがわかった。

■豪、一部で飲食店営業など再開　人口の多い州での規制は継続

オーストラリアでは9日から、政府方針に従い首都キャンベラを含む複数の地域で小規模集会や飲食店の営業などが再開された。一方、人口の多いニューサウスウェールズ州やビクトリア州ではロックダウン（都市封鎖）を継続する。

■クルーズ船運航ノルウェージャンCEO、手元資金は十分と強調

世界第3位のクルーズ船運航会社ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスのフランク・デルリオ最高経営責任者（CEO）は7日、新型コロナウイルスの影響で収入がない状態が続いても、手元資金35億ドルで「少なくとも18カ月」は事業を継続できるとの認識を示した。

■DBRSがイタリアの格付けトレンド下げ、ムーディーズ変更せず

格付け会社のDBRSモーニングスターは8日、イタリアの格付けトレンドを従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響を巡って不確実性が高まっているとの見方を示した。

［ロイター］

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