軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が警鐘

東京都などの自治体が先行してホテル借り上げを実施し始めたために、ここに来てようやく一部のホテルを一部の自治体で隔離のために確保する動きに出始めているが、それも国家の決断として一律に行っているわけでなく、無償提供という、経営難に陥っているホテル側にとっては二重の苦しみに追いやられているケースもある。

これではいつまでも感染拡大を防ぐことはできないだろう。

できるだけ80％の「自粛」ではなく、国が「休業補償」を付けて短期間に休業の指示をすべきだったのではないだろうか。「自粛」は「自己責任」に等しい。おまけに補償しない。

日本人のモラルの高さに頼って「責任を個人に転嫁」しているのと同じだ。

カビだらけのマスクを2枚配布することで責任を逃れるなどは言語道断。このようなことで人命を守れるとでも思っているのだろうか。

安倍内閣はコロナ対策に関して無責任だ。猛省を求める。　

（本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトから転載した。）

[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。