最新記事

米中関係

トランプ｢中国､コロナのパンデミック故意に作ったなら報い受けるべき｣

2020年4月20日（月）10時13分

トランプ米大統領は18日、中国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の原因を「故意に」作ったならば、報いを受けるべきだとと述べ、新型コロナへの対応を巡り中国を改めて批判した。写真は4月18日、ホワイトハウスで撮影（2020年　ロイター/Al Drago）

トランプ米大統領は18日、中国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の原因を「故意に」作ったならば、報いを受けるべきだとと述べ、新型コロナへの対応を巡り中国を改めて批判した。

「世界的流行が始まる前に、中国で止められたかもしれない。それができなかったので、全世界が苦しんでいる」と指摘した。

「単なる過ちなら仕方がないが、中国が故意に原因をつくったならば、当然報いを受けるべきだろう」とした。米政府が取りうる行動については触れなかった。

トランプ氏と米政権高官らは、新型コロナが昨年終盤に湖北省武漢市で発生して以降の中国の対応が透明性を欠いていると批判してきた。また、世界保健機関（WHO）が中国寄りだと批判してきたトランプ氏は14日、新型コロナへのWHOの対応を巡り検証作業を進める間、資金拠出を一時的に停止すると表明した。

新型コロナを巡り、米中両政府は批判の応酬を繰り広げてきた。

一方、米国内では、トランプ氏が中国の問題を利用し、自身の新型コロナ対応のまずさから国民の批判をそらしたり、米大統領選を前に一部有権者の反中感情に訴えようとしているとの批判も一部である。

ただ、両国間の緊張が過度に高まれば、意図せぬ悪影響が出る可能性に米政府関係者らは留意している。米国は感染防止の防護具の調達で中国への依存度が高いほか、トランプ氏は米中通商合意の堅持を求めているからだ。

トランプ氏はまた、武漢のウイルス研究所を問題視する姿勢を改めて表明。FOXニュースは先に、新型コロナは武漢の研究所で、ウイルスを特定して戦う中国の能力が米国と同等かそれ以上であることを示す目的で作られたと報道。トランプ氏は、新型コロナが同研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにしている。

トランプ氏は、民主党の大統領候補指名獲得がほぼ確実となっているバイデン前副大統領の議員および副大統領時代の中国への姿勢に関し、自身の対決を辞さない対中通商政策と比較した上で、バイデン氏が大統領選に勝利すれば、中国や他国が「米国を支配することになる」と揶揄（やゆ）した。

さらに、中国の新型コロナ死者数の正確性に再び疑問を呈した。中国当局は武漢での死者約1300人がこれまで集計に入ってなかったとして、死者数を上方修正した。

米国は、染者数が世界最多となっている。

［ワシントン　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス､なぜ再び陽性になる？　韓国で進む研究と新たな疑問
・イタリア､新型コロナウイルス死者増加が小幅加速　全土封鎖の成果いまだ出ず
・国連「アフリカ、新型コロナウイルスで30万人死亡･2900万人が極度貧困の恐れ」
・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける？
 

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月28日号（4月21日発売）は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は？　ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に
2026.04.11

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産
2026.04.11

ワールド

イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求　米
2026.04.11

ビジネス

米国株式市場＝まちまち、中東交渉控え様子見　ハイテ
2026.04.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中