最新記事

感染症対策

英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは

2020年4月13日（月）15時30分
松丸さとみ

NZ首相は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」と評価されている......The Telegraph-YouTube

＜コルナウイルス抑え込みの成功例としてニュージーランドが注目されている。首相の対応は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」だと評価されている......＞

入国規制、経済対策など迅速な対応

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大を抑えようと各国が苦労する中、ニュージーランドの取り組みに注目が集まっている。

ニュージーランドは4月13日午後1時（現地時間）現在、感染者数1349人（未確定を含む）、入院者数15人、死者数5人となっている。同国の人口は500万人弱。

英米のメディアは、ニュージーランドで新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられている理由は、その「独特な取り組み」にあるとして、ジェシンダ・アーダーン首相の指導力を絶賛している。米ワシントン・ポスト紙は、他国が感染症を「抑制」しようとしている中、ニュージーランドは「排除」しようとしている、と描写した。

ニュージーランドの取り組みで特徴的なのはまず、対応が早かったことだ。2月3日の時点で、外国籍の人全員を対象に、中国からのフライト（トランジットを含む）での入国を禁止した。ニュージーランド国籍を持つ人や永住権を持つ人、その家族は入国が許されたが、14日間の自主隔離が求められた。

2月28日に同国初の感染者が確認されると、すぐに入国禁止対象国を拡大。さらに3月19日には、自国民や永住権保有者以外は、全世界どの国からも入国を禁止とした。ニュージーランドは、海外からの観光客数が年間で390万人に達する観光大国ではあるが、決断は早かった。

また、全面的な入国禁止に先立ち3月17日、感染予防策による経済的打撃への対抗策として、ニュージーランドGDPの4％に相当する121億NZドル（8000億円弱）規模の経済対策を打ち出した。

ニュージーランド屈指の伝染病学者である、オタゴ大学のマイケル・ベイカー教授はワシントン・ポスト紙に対し、「毅然とした態度で脅威に対峙した」とアーダーン首相を評価。同教授はさらに、他国が段階的に手を打つ中、ニュージーランドの対応はその真逆だったと指摘した。

指導力の高さで高支持率

もう一つ特徴的なのは、アーダーン首相のコミュニケーション力と指導力の高さだ。ニュージーランドが「鎖国状態」に入った翌日の3月20日、アーダーン首相は官邸からテレビ・メッセージで、国民に語りかけた。ニュージーランドで首相が官邸からテレビで国民に呼びかけるのは、1982年以来初めてだったという。

Prime Minister Jacinda Ardern statement to the nation on Covid-19, March 21
次のページ「危機時におけるコミュニケーションのお手本」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ブラックフライデーの米オンライン売上高は過去最高、
2025.11.30

ワールド

北朝鮮の金総書記、空軍の核戦争抑止力を強調　式典で
2025.11.30

ビジネス

中国製造業ＰＭＩ、11月は8カ月連続50割れ　非製
2025.11.30

ワールド

米・ウクライナ、30日にフロリダで会談　和平案協議
2025.11.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業界を様変わりさせたのは生成AIブームの大波
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    「世界で最も平等な国」ノルウェーを支える「富裕税」...なぜ他国には真似できない？
  • 4
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 5
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    コンセントが足りない！...パナソニックが「四隅配置…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 10
    中国の「かんしゃく外交」に日本は屈するな──冷静に…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中