最新記事

感染症対策

「新型コロナウイルス、経済再開には広範な検査不可欠」米食品医薬品局長官

2020年4月13日(月)12時00分

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施されている外出制限を解除する時期や方法を米ホワイトハウスが検討する中、米国の公衆衛生専門家らは12日、国内の検査体制を強化する必要があると訴えた。写真はニューヨークで6日撮影(2020年 ロイター/BRENDAN MCDERMID)

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施されている外出制限を解除する時期や方法を米ホワイトハウスが検討する中、米国の公衆衛生専門家らは12日、国内の検査体制を強化する必要があると訴えた。

食品医薬品局(FDA)のハーン長官はABCの番組で、国内で200万件以上の検査がこれまでに実施されたものの、検査を必要とする人の多くが依然として受けられない状態だとし、拡充が必要なのは間違いないと述べた。

米国では不十分な検査が対応の遅れにつながり、これまでに50万人超が感染、2万人を超える死者が出ている。

トランプ大統領は前週、検査の重要性を軽視する発言をしていた。

一方で、ホワイトハウスの新型コロナ対策本部の専門家らは、経済再開に踏み出す際にはとりわけ検査が重要になるとの考えを明確にしている。

FDAのハーン長官は「5月以降、夏、さらには秋に向けて、診断のための検査とともに抗体検査を拡充する必要性が非常に高まる」と述べた。

診断のための検査では患者がウイルスに感染しているか調べるのに対し、抗体検査はすでにウイルスに感染して免疫を持つ人を特定する。専門家は、市民の職場復帰やその際の感染封じ込めには両方の検査が重要になるとしている。

米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長はCNNの番組で「(感染防止のための)制限措置の一部を緩和し始めれば、感染する人が出てくることは分かっている。それが現実だ」と述べた。その上で「リアルタイムで感染者を特定、隔離し、接触者を追跡することが極めて重要になる。これが封じ込めだ」と語った。

FDAのハーン長官はNBCの番組で、全米の業者と協力して診断のための検査の拡充に取り組んでいると述べた。

抗体検査については、FDAがこれまでに承認したのは1件にとどまっており、市場で出回っている他の検査キットは精度が不十分な可能性もあると注意を促した。

ニュージャージー州のマーフィー知事はCBSの番組で、同州では症状のある人にしか検査を実施できない状況だとし、より多くの検査を行う必要があると強調した。

また、周辺の州との間で、検査や接触者追跡の問題に加え、州境をはさんで意図せぬ影響が生じないよう飲食店などに関するルールをどうするかといった問題を巡り、週末に踏み込んだ議論を行ったと明らかにした。

ニューヨーク州のクオモ知事は12日の記者会見で、検査の拡充や連邦政府による一段の支援が必要としたほか、経済戦略と一貫性のある公衆衛生戦略が必要だと指摘。「最も回避したいのは感染率の上昇だ」と述べた。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は、入院患者や医療従事者、救急隊員ら優先される人以外も検査を受けられるようホワイトハウスと連邦緊急事態管理局(FEMA)に検査拡充を要請しているとした上で、同市では今週11万個の検査キットが必要になると述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・封鎖解除後のコロナ「震源地」武漢はこうなった
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている?
・猫のコロナ感染率は15%――「人→猫」「猫→人」感染は?
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること


20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、2.7万件減の19.1万件 3

ワールド

米メタ、メタバース事業の予算を最大30%削減との報

ワールド

トランプ氏、USMCA離脱を来年決定も─USTR代

ビジネス

米人員削減、11月は前月比53%減 新規採用は低迷
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ?
  • 4
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    見えないと思った? ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 8
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 9
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 10
    白血病細胞だけを狙い撃ち、殺傷力は2万倍...常識破…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 5
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 6
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中