最新記事

新型コロナウイルス

インド、トランプの圧力で「コロナ特効薬」の輸出禁止を解除

India Set to Supply Hydroxychloroquine to U.S. After Trump Threat Indian Prime Minister

2020年4月8日（水）16時20分
デービッド・ブレナン

トランプが新型コロナ治療に有望と一人で信じる抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」　BartekSzewczyk-iStock

＜新型コロナウイルスの治療薬としてトランプが期待するのは、マラリアに罹った自国民に必要な抗マラリア薬。インドのモディ首相は苦しい立場に＞

インドは3月末にCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の治療薬候補の一つとして期待されている抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の輸出禁止を発表した。国内のマラリア患者用に取っておく必要があったためだ。

だがナレンドラ・モディ首相は４月７日、一転して輸出禁止を解除した。ドナルド・トランプ米大統領の執拗な輸出要請に屈したようだ。医療専門家の間では異論があるのだが、トランプはこの薬を対コロナ戦争の「ゲームチェンジャー」になると言ってきた。

ヒンドゥスタンタイムズ紙によると、インド外務省は4月7日、「インドの生産能力に依存する近隣諸国に対して適切な量の」ヒドロキシクロロキンの輸出を認めるほか、新型コロナウイルスのパンデミックで「特に打撃を受けている」国に対しても輸出すると発表した。

当初は「例外なしで」ヒドロキシクロロキンの輸出禁止を決定していたことからすると、今回の発表はモディ政権にとって180度の方向転換だ。

トランプは5日にモディと電話会談を行い、ヒドロキシクロロキンの輸出禁止解除を要請。アメリカへの輸出を認めるよう迫った。トランプはヒドロキシクロロキンが新型コロナウイルス感染症の治療に使えると繰り返し語っている。

＜参考記事＞トランプのブゥードゥーコロナ対策が米医療を引っ掻き回す悲劇

有効性はまだ検証中

米食品医薬品局（FDA）は3月28日、特定のケースで新型コロナウイルス感染症患者に投与を認める「緊急使用許可」を出した。だが専門家はCOVID-19治療薬としての有効性はまだ十分に実証されていないと警告している。

トランプは、ヒドロキシクロロキンの有効性に関する医学の専門家の議論をやめさせたがっている。国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長がこの薬に関する質問に答えることさえ妨害した。ファウチは、ヒドロキシクロロキンの有効性を示す証拠は事例報告にすぎないと繰り返し警告している。

トランプは6日、さらなるモディへの圧力として、インドがヒドロキシクロロキンを輸出しない場合は報復を匂わせた。「輸出を許可しないなら、それはそれで構わない。でも、報復はあるかもしれない。ないとはいえない」と、ホワイトハウスの記者会見で語った。

実際にインドからのヒドロキシクロロキンがアメリカに到着したら、トランプは大勝利だと自画自賛するだろう。ただし医学界はその有効性がどの程度のものか、まだ疑問視している。

＜参考記事＞その薬大丈夫？　トランプ推奨する未認証マラリヤ薬投与拡大、医療現場｢効果は不透明｣

次のページモディは苦しい立場に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中