最新記事

パンデミック

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(25日現在)

2020年4月25日(土)10時18分

イタリア保健当局は、新型コロナウイルス感染症による死者が420人増加し、累計2万5969人に達したと発表した。しかし、1日の死者数は前日の464人から減少し、3月19日以来最少となった。写真は2018年3月、ローマで(2020年 ロイター/Alessandro Bianchi)

■英格付け「AA」で据え置き、見通し「安定的」=S&P

格付け会社S&Pグローバルは24日、英国の信用格付けを「AA」に、格付け見通しを「安定的」にそれぞれ据え置いた。当局の「迅速かつ協調的な対応」により、新型コロナウイルス流行による経済的影響が限定されているとした。

■イタリア格付け据え置き、見通し「ネガティブ」維持=S&P

格付け会社S&Pグローバルは24日、イタリアの格付けを「BBB/A─2」に、格付け見通しを「ネガティブ」にそれぞれ据え置いた。

■EXCLUSIVE-米政府のギリアド新型コロナ薬治験、5月半ばに暫定結果の可能性

米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)が実施しているギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治験薬「レムデシビル」の暫定試験結果が早ければ5月半ばまでに明らかになる可能性がある。

■米連邦赤字、今年度は3.7兆ドル コロナ対応で過去最悪=議会予算

米議会予算局(CBO)は24日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向け全国的に取られている外出制限などの措置の影響に加え、感染拡大対応への政府支出が増大していることで、今年度の連邦政府の財政赤字は3兆7000億ドルと、過去最悪の水準に膨れ上がるとの試算を示した。

■トランプ氏「郵政公社支援停止も」、アマゾン向けなど値上げ要求

トランプ米大統領は24日、米郵政公社(USPS)がアマゾン・ドット・コムなどの商品配送料を引き上げなければ、連邦政府の支援を停止するとけん制した。

■米、新型コロナ死者5万人突破 ジョージア州は経済一部再開

ロイターの集計によると、米国で24日、新型コロナウイルス感染症による死者が5万人を突破した。死者数は過去10日で倍増し、4月の1日当たり死者は平均約2000人となる。

■NY証取、取引フロア再開を計画 日程は未定

インターコンチネンタル取引所(ICE)傘下のニューヨーク証券取引所(NYSE)が新型コロナウイルスを巡る懸念で閉鎖されている取引フロアを可能な限り早く再開する計画であることが、NYSEおよび関係者の話で24日明らかになった。ただ再開予定日などは明らかになっていない。

■NY州の新型コロナは欧州由来か、トランプ氏対応は後手=知事

米ニューヨーク州のクオモ知事は24日、同州で感染が拡大している新型コロナのウイルス株は中国からでなく欧州由来で、イタリアが発生源である公算が大きいとし、トランプ大統領による入国禁止措置の発動は感染拡大を阻止するには遅すぎたと批判した。

■米大統領の「消毒液注射」発言に医師ら警告、「真似してはダメ」

トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは24日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。

■WHO、新型コロナ療法開発で世界の協力体制発表 米は参加せず

世界各国の首脳は24日、世界保健機関(WHO)と連携し、新型コロナウイルスの治療薬や検査、ワクチンの開発を加速させる協力体制を構築すると表明した。しかし、米国はWHO主導のイニシアチブに参加しない意向を明らかにした。


【関連記事】
・長崎港のクルーズ船「コスタ・アトランチカ」新たに57人の新型コロナウイルス感染 計148人に
・新型コロナウイルスは日光・高温・多湿で威力弱まる=米政府研究
・NY州民3000人検査で14%に抗体確認 新型コロナウイルス感染270万人か
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、米陸軍長官と和平案を協議 「共に取

ビジネス

12月FOMCでの利下げ見送り観測高まる、モルガン

ワールド

トランプ氏、チェイニー元副大統領の追悼式に招待され

ビジネス

クックFRB理事、資産価格急落リスクを指摘 連鎖悪
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中