最新記事

日中関係

習近平主席の訪日延期へ　今週中に安倍首相が公表

2020年3月2日（月）10時20分

日中両政府は4月に予定されていた習近平国家主席の国賓としての訪日を延期することで事実上合意した。写真はG20大阪サミットで習氏（左）を迎える安倍晋三首相。2019年6月撮影（2020年　ロイター／代表撮影）

日中両政府は4月に予定されていた習近平国家主席の国賓としての訪日を延期することで事実上合意した。今週中にも安倍晋三首相が公表する見通し。新型コロナウイルスのさらなる感染拡大防止に注力することを双方とも優先する格好だ。政府筋が明らかにした。

習主席は当初2019年の天皇陛下即位後、初の国賓として訪日が予定されていたが、トランプ米大統領が初の国賓として来日。代わりに習氏の国賓訪日は2020年春で調整が進んでいた。

しかし新型コロナウイルスの感染拡大で中国は3月5日に予定されていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の延期を決定しており、習氏訪日の際の日中案件などの協議を詰めることができない状態となっており、日本側では延期観測も浮上していた。

2月末には中国外交トップの楊潔篪（ヤンチエチー）共産党政治局員が訪日し、安倍晋三首相や茂木敏充外相、北村滋国家安全保障局長と協議した。安倍首相は2月29日の記者会見で4月の国賓来日について「現時点で予定に変更はない」としつつ、「十分な成果をあげる必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通していく」と述べていた。

（竹本能文）

［東京　２日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス感染広がるイタリア　ローマ法王が病もバチカン重病説を否定
・新型コロナウイルスの流行で中国は野生動物を食べなくなるか
・世界経済を狂わせる新型コロナウイルスの脅威──最大の影響を受けるのは日本 

20200310issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月10日号（3月3日発売）は「緊急特集：新型肺炎　何を恐れるべきか」特集。中国の教訓と感染症の歴史から学ぶこと――。ノーベル文学賞候補作家・閻連科による特別寄稿「この厄災を『記憶する人』であれ」も収録。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談　和平巡
2025.12.28

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援
2025.12.28

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏
2025.12.28

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減　11月13.1％
2025.12.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中