最新記事

新型コロナウイルス

「アメリカの医療システムは新型コロナの津波に呑み込まれる」(ニューヨーク州知事)

New York Governor Warns Health Care System Will Be Overwhelmed By COVID-19

2020年3月17日(火)17時30分
ジェイソン・レモン

新型コロナ対策について記者会見をしたニューヨークのクオモ州知事(中央、3月2日)  Andrew Kelly- REUTERS

<新型コロナウイルスに対する備えが最も脆弱なのは、これから感染拡大を迎えるアメリカかもしれない。医療崩壊が迫っているとの訴えにも、トランプはやる気なし>

米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は3月16日、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)により、アメリカで「医療崩壊」が起こる可能性があると警告した。ウイルスの感染拡大で「大惨事が迫っている」可能性があり、この問題を緩和するための「対策強化」を連邦政府に求めた。

ニューヨークは州も市もすでに非常事態を宣言し、ニューヨーク市ではすべての学校、レストラン、バー、クラブに閉鎖命令が出されている。3月16日朝にCNNのインタビューに応えたクオモは、アメリカの医療システムは、新型コロナウイルスを迎え撃つには圧倒的に力不足だと訴えた。裕福なニューヨーク州でさえ、集中治療室もベッドも病院そのものが足りない、今後数週間で新たな病院を建設するリソースもない。今ある病院に、詰め込めるだけベッドを詰め込むしかない、そんな状況だという。クオモは、アメリカ陸軍の工兵部隊の出動が必要だとも言っている。

「アメリカは新型コロナウイルスの対応で出遅れた」と、クオモは言う。「中国で昨年11月に新型コロナウイルスが発生したことはわかっていたのに、今になって虚を突かれ、後手後手に回っている」

「新型コロナウイルスの脅威は、われわれの医療システムを圧倒している。医療崩壊が起きるだろう」と、クオモは述べた。「連邦政府は取り組みを強化しなくてはならない」「私たちの前には大惨事が迫っている。病院システムに感染拡大の津波が押し寄せれば、われわれは対処できない」

検査キットが足りない?

アメリカではニューヨーク州に限らず多くの州が非常事態を宣言している。ドナルド・トランプ米大統領も3月13日に国家非常事態を宣言した。だがアメリカは、いまだに新型ウイルスの検査キットも満足にそろえることができず、いったい感染者がどこにどのくらいいるかを把握するのにも程遠いありさまだ。

アメリカ全体でこれまでに感染が確認されたケースは約4500人だが、実際の感染者数はそれよりはるかに多いと専門家は見ている。たとえばオハイオ州当局は3月12日、感染者数は同州だけでも10万人を超えるという見解を明らかにした。

トランプの新型ウイルス対応は、保健当局や科学者、民主党議員などからの激しい批判にさらされている。問題の発生当初に「ウイルスなど民主党のデマだ」「こんなものはすぐに消えてなくなる」など、新型コロナウイルスの脅威を過少評価し、対策を取ろうとしなかったためだ。クルーズ船「グランド・プリンセス」で感染者が出た際には、乗客をカリフォルニア州沖に停泊させた船内に引き留めて、アメリカでの感染者数が実際よりも少なく見えるようにしたいと語っていた。

<参考記事>新型コロナ「不都合な真実」をあなたは受け入れられるか
<参考記事>トランプ、ドイツ社のワクチン独占を画策?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米総合PMI、2月は52.3に低下 昨年4月以来の

ワールド

米最高裁、トランプ政権の相互関税を違法と判断

ビジネス

米GDP、2025年第4四半期速報値は1.4%増に

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中