最新記事

感染症

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(5日現在)

2020年3月5日(木)17時25分

■新型ウイルスは2種類か、中国専門家が「暫定見解」

新型コロナウイルスは2種類に分けられるとする暫定的な調査結果を、中国の専門家らが4日発表した。

■豪、新型ウイルスで2人目の死者 第1四半期成長率下押し見込む

豪政府は5日、新型コロナウイルス感染による2人目の死者を確認したと発表した。国内感染による初めての死者だった。財務省の高官はまた、新型ウイルスの問題が第1・四半期の経済成長率を0.5%ポイント以上押し下げると予想した。

■ストックホルム地域で16人の新型ウイルス感染を確認、4人は感染経路不明

ストックホルム当局は4日、市内で新たに16人の新型コロナウイルス感染が確認されたと明らかにした。これにより、スウェーデン全体の感染合計は52人となった。

■中国本土での4日時点の新型ウイルスの新たな感染者は139人(3日は119人)

中国国家衛生健康委員会の5日の発表によると、中国本土で4日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は139人と、前日の119人から増加し、3日続いた減少の流れが反転した。新型ウイルスの発生源とされる湖北省武漢市で新たな感染者が増加した。

■米ウーバーCEO、新型肺炎「出前には追い風」 多角化で影響克服

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は4日、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、配車事業はやや打撃を受けるだろうが、料理宅配事業「ウーバーイーツ」には追い風になる可能性が高いとの見通しを示した。モルガン・スタンレーがサンフランシスコで開催した会議で発言した。

■米社債、リスク選好回復で上昇 新型ウイルスに絡む格下げに警戒も

米国の投資適格級社債と高利回り社債が4日、投資家のリスク選好の回復を受けて上昇した。ただ、新型コロナウイルスの影響が特に大きいセクターなどに対しては警戒感も根強い。

■世界経済、ウイルス拡大で成長鈍化へ 緊急融資枠を設定=IMF

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は4日、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年の世界経済の成長率は19年を割り込み、2008─09年の金融危機以降で最も低い水準になる可能性があるとの見方を示した。

■米下院、83億ドル規模の新型コロナウイルス対策法案を可決 5日上院採決へ

米議会下院は4日、総額83億ドルの新型コロナウイルス対策予算案を415対2の圧倒的賛成多数で可決し、上院に送付した。感染拡大防止策やワクチン開発の費用が盛り込まれた。トランプ政権が当初要請した25億ドルを大幅に上回る予算措置となった。

■米カリフォルニア州知事、新型コロナウイルス巡り非常事態宣言

米カリフォルニア州のニューソム知事は4日、州内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非常事態宣言を発令した。

■米中通商合意の履行、中国へ配慮必要 ウイルス流行で=米議員

米上院財政委員会のグラスリー委員長(共和党)は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で中国経済が停滞していることを踏まえ、両国の通商協議の「第1段階合意」履行については、中国に自由裁量の余地を残すといった配慮が必要だとの認識を示した。

■EXCLUSIVE-独ルフトハンザ、150機分の輸送能力削減 新型コロナウイルスで

独航空機大手ルフトハンザは4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社全体の約5分の1に当たる150機分の旅客輸送力を削減したと明らかにした。同社報道担当者は「非常事態に対応するため、大幅に計画を見直す」と強調した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン製無人機への防衛で米などが支援要請=ゼレンス

ワールド

イラン、米国へのメッセージ巡るアクシオス報道を否定

ワールド

ホワイトハウス「スペインが米軍との協力に同意」、ス

ビジネス

米2月ISM非製造業指数、56.1に上昇 3年半ぶ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 8
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 9
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 10
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中