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感染症

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(5日現在)

2020年3月5日(木)17時25分

米ニューヨーク州のクオモ知事は4日、同州の州立大学と同市立大学から日本や中国、イタリア、イラン、韓国などに留学している約300人の学生を帰国させると発表した。写真はチュニスでマスクをする観光客ら(2020年 ロイター/ZOUBEIR SOUISSI)

■中国企業の新型ウイルスへ耐久性、財務の脆弱さに不安

中国企業は新型コロナウイルスの感染拡大で春節(旧正月)の休暇を延長していたが、徐々に生産を再開している。ただ、多くの業種でキャッシュフローが逼迫し、収入は落ち込んでおり、投資家は財務面への影響を懸念している。

■サウジ、国民の聖地巡礼も禁止に 新型ウイルス懸念で

サウジアラビアはイスラム教の聖地であるメッカとメディナへの外国人の巡礼を一時的に禁止している措置について、対象を国民や国内居住者にも広げた。新型コロナウイルスへの懸念が理由。国営サウジ通信(SPA)が伝えた。

■中国経済、新型ウイルス終息後に力強く回復へ=駐カナダ大使

駐カナダ中国大使は4日、中国経済について、ファンダメンタルズは依然として健全で、新型コロナウイルスの流行が終息すれば、早期に回復するとの見解を示した。

■中国の輸出入、1ー2月は減少へ 新型ウイルスで

ロイター調査によると、1─2月の中国の輸出入は大幅に減少する見通し。新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動が混乱していることが背景。

■韓国、新型ウイルス感染者は438人増の累計5766人 特別管理地域を拡大

韓国疾病予防管理局(KCDC)の5日の発表によると、国内の新型コロナウイルス感染者は438人増え、累計5766人となった。増加ペースは前日に比べて若干鈍った。

■中国株が安全資産化、コロナ相場のヘッジ先に

異例なことに、中国本土株が一種の安全資産の様相を呈しつつある。

■中国、WHOへの寄付を検討 新型ウイルスで

中国外務省の馬朝旭次官は5日の会見で、新型コロナウイルス対策を支援するため、世界保健機関(WHO)への寄付を検討していることを明らかにした。

■豪州、韓国からの入国禁止 新型ウイルス感染拡大防止へ

オーストラリアのモリソン首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、韓国からの旅行者の入国を禁止するとともに、イタリアからの旅行者へのスクリーニング検査を強化する方針を明らかにした。

■新型ウイルス克服には世界の政策調整が必要=韓国企画財政相

韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)企画財政相は5日、新型コロナウイルスに伴う逆境に世界経済が立ち向かうには、各国の政策調整が必要との見解を示した。

■仏ルーブル美術館が再開、職員に新型ウイルス感染防止策

来館者から新型コロナウイルスをうつされることを懸念する職員が勤務を拒否し、3日間休館していたパリのルーブル美術館が4日、営業を再開した。

■イスラエル、新たに5カ国からの渡航者に隔離義務 新型ウイルスで

イスラエルは4日、ドイツ、フランス、スペイン、オーストリア、スイスからの渡航者に対し、新型コロナウイルス関連で自宅隔離を義務付ける措置を発表した。保健当局によると、隔離措置の手配ができていることを事前に示さないかぎり、これら諸国からの渡航は許可されないという。これら諸国からの観光客は、事実上遮断されたことになる。

■米航空業界、新型ウイルス巡り政府支援求めず 減便などで対応

全米商工会議所のドナヒュー会頭は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減で打撃を受ける米国の航空会社について、政府による支援は必要ないとの考えを示した。

■米NYの金融機関、新型ウイルス対策強化 出張制限やイベント中止

米ニューヨーク州で新型コロナウイルスの新たな感染者が確認される中、ニューヨーク市内の金融機関では、在宅勤務体制の確認や出張制限、イベントの中止や変更など、感染拡大に備えた対策の強化が進められている。

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