最新記事

感染症対策

東京五輪は1年以上の延期含め検討、4週間以内に結論　IOCが発表

2020年3月23日（月）08時47分

　３月２２日、国際オリンピック委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急理事会を開き、７月２４日に開催予定の２０２０年東京五輪について延期も含めた対策を検討し４週間以内に結論を出すとの声明を発表した。ローザンヌで３月撮影（２０２０年　ロイター／Denis Balibouse）

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急理事会を開き、７月２４日から開催予定の２０２０年東京五輪について延期も含めた対策を検討し４週間以内に結論を出す、との声明を発表した。

ＩＯＣは、１年もしくはそれ以上の延期も含めた選択肢を協議する。一方、大会の中止は問題の解決にならず誰のためにもならないとし、議題になっていないと強調した。

ＩＯＣや大会組織委員会はこれまで、予定通りの開催を目指すと繰り返し主張してきたが、参加選手や競技団体、各国のオリンピック委員会などから延期を求める声が相次ぎ、方針の見直しを余儀なくされた。

ＩＯＣは「７月２４日の開幕に向けた既存の運営計画の修正や、開幕日の変更に関するシナリオ」を検討すると表明。「延期のシナリオを含め詳細な議論を開始」し、「今後４週間以内に（その作業を）終える」との方針を示した。

五輪は戦時を除いて中止や延期になった例は過去にない。

ＩＯＣの発表を受けて世界陸連は、代替日程についてＩＯＣや他の全競技団体と協力する用意があると表明した。

英国オリンピック委員会（ＢＯＡ）はＩＯＣの発表を歓迎しながらも、「選手は依然として強い不透明感の中にある」とし、迅速な決定を求める立場を強調した。

一方、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）のハーシュランド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「きょうのＩＯＣの発表に見られた前進は、状況を明確にする上で重要な一歩だが、選手は引き続き２０２０年東京五輪を巡る非常に強い不透明感に直面している」とし、選手の懸念緩和には不十分との見方を示した。

ＩＯＣのバッハ会長は選手に宛てた書簡で、一部の国で状況が改善する一方、悪化している国もあり、先行きが不透明なことから、「きょうの決定では新たな日程について判断することはできなかった」と説明した。

８月２５日に東京パラリンピック開幕を予定する国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は、現在の状況を踏まえればＩＯＣは正しい決定をしたとの見方を示した。

ＩＰＣのパーソンズ会長は今後４週間について、新型ウイルスを巡る世界の状況が改善するか見極めると同時に、大会日程の変更が必要になった場合の様々なシナリオを検討する機会になると述べた。

＊内容を追加しました



［ワシントン／ボストン　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルスの「０号患者」を探せ！
・イタリア、新型コロナウイルス感染3万人突破･死者2503人
・米研究所が警告「新型コロナウイルス、空中で数時間生存」 

20200324issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月24日号（3月17日発売）は「観光業の呪い」特集。世界的な新型コロナ禍で浮き彫りになった、過度なインバウンド依存が地元にもたらすリスクとは？　ほかに地下鉄サリン25年のルポ（森達也）、新型コロナ各国情勢など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物が小幅安、市場は対ロ制裁や関税を引き続き注
2025.07.15

ワールド

米、メキシコ産トマトの大半に約17％関税　合意離脱
2025.07.15

ワールド

米、輸入ドローン・ポリシリコン巡る安保調査開始＝商
2025.07.15

ワールド

事故調査まだ終わらずとエアインディアＣＥＯ、報告書
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中